高校授業料の無償化をめぐり、石破総理は公立高校の実質無償化に向け新年度予算案を修正する考えを示した。しかし、維新が求めるのは「私立も含む完全無償化」で。 石破総理は、私立高校への支援額について全国平均45万7000円をベースとする考えを表明した。その後3党の政策責任者が対談したが、具体的な金額が決まらず、継続協議となった。石破総理は、小学校給食の無償化について2026年度以降できる限り早期の制度化を目指したいと強調した。
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