自民党、立憲民主党など与野党7党は公職選挙法の改正案をきょう衆議院に提出した。改正案では他人やほかの政党の名誉を毀損したり風俗を害したりする内容の選挙ポスターを禁止することなどが盛り込まれている。さらに営利目的のポスターには100万円以下の罰金を科すと定めている。またSNSで選挙に関する偽の情報が拡散していることや当選の意思のない候補者がほかの候補者を応援するいわゆる2馬力選挙に対応するため改正案の付則に引き続き検討を加え必要な措置を講じると明記した。与野党は改正案を今の国会で成立させ6月の東京都議会議員選挙や夏の参議院選挙に適用させたい考え。