今週、与党と国民民主党の税制協議が約2ヶ月ぶりに再開。103万円の壁を巡っては国民民主は178万円まで所得税がかからないよう壁を引き上げるべきだと主張。自民党による新たな案は、年収が200万円以下の場合160万円までは税がかからないよう引き上げるとしたほか、200万円〜500万円以下の場合2年間に限り133万円まで引き上げるとした。国民民主党、与党側からは苦言。公明党の竹内譲税調副会長は、これはあくまで自民党案、（年収で）区切るのはよくないのでは、と述べた。国民民主党・榛葉賀津也幹事長は「これを骨抜きにして邪魔をしたのは維新さんにもその責任があることになる」と述べる。日本維新の会の吉村洋文代表は「交渉が思い通りにいかないことを他党のせいにするのはやめたほうがいい」と反論。日本維新の会と与党の協議では公立高校の授業料を実質無償化することなどで合意。さらに維新が求めていた社会保険料の負担軽減について3党で話し合う場を設けて検討を行うとし、同意した文書案に「国民医療費を年間で最低4兆円削減することを念頭に置く」と明記。一方、与党と国民民主党は今週3度目の協議に臨み、公明党が新たな案を提示。103万円の壁の引き上げを巡って、自民案より壁を更に細かく4段階に分ける案。国民民主は「党内に持ち帰って図る」とした。