TVでた蔵トップ>> キーワード

「自民党」 のテレビ露出情報

1991年放送開始ウェークアップ。ウェークアップでメインキャスターを務めた桂文珍氏、辛坊治郎氏、野村修也氏にインタビュー。番組創成期を支えた落語家の桂文珍氏。1991年からの14年間の出演で最も印象に残っているのは、1997年中国返還直前の香港からの生中継。返還から約28年、香港で今起きているのは中国による政治的圧力の強化。当時文珍さんが感じた違和感は自由を求める香港の市民に現実となって降りかかっている。世界を股にかけ取材をした文珍さん。アメリカで当時最先端のハイテク産業を取材。ペルーでは日系人として初めて大統領に就任したアルベルト・フジモリ元大統領の視察に同行し話を聞いた。軍事政権下での自宅軟禁から解放されたばかりのアウンサンスーチー氏に面会。ミャンマーはクーデターにより再び軍事政権となりスーチーさんの身柄を拘束。市民への弾圧を続けている。1995年1月17日、阪神淡路大震災から4日後の放送では取材したままの服装で出演。自宅で強い揺れに襲われた文珍さん。被災者自らが司会を務め現場のリアルを伝えた。
2005年からメインキャスターは辛坊治郎さんに。この時の内閣総理大臣は小泉純一郎氏。郵政民営化に向けた劇場型の政権運営は「小泉劇場」と言われ流行語大賞になった。その自民党も2009年、民主党に惨敗。鳩山内閣が発足。2016年、オバマ大統領が現職として初めて広島を訪問。年号が令和に代わったのは2019年の事。16年間キャスターを務めた辛坊治郎さん。一番記憶に残っているのは「番組を放送しなかった日。2011年3月12日土曜日」。前日に起きた東日本大震災。宮城県の映像。ウェークアップの放送を中止し被災地に近い東京からの放送となった。東京電力は原発事故から約2か月後に福島第一原発1号機で燃料棒が解け落ちる「メルトダウン」を公表。その後辛坊キャスターは10年以上現地を継続取材。被災者の思いや復興の現状を伝え続けた。
2020年、新型コロナウイルスのパンデミック。野村修也キャスターが番組を引き継いだのはコロナ禍のまっただ中。緊急事態宣言などに伴う行動制限によって町から人の姿は消えた。コロナ禍の影響で延期となった東京オリンピック。開会式の翌日のオンエアでは国立競技場をバックに生放送。日本選手団は金メダル27個を含む過去最多の58個のメダルを獲得。野村キャスターが最もショックを受けた事件は安倍元首相襲撃事件。総理経験者が銃撃によって死亡するという前代未聞の事件。3年が経つが被告の初公判の日程は未定。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月2日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
企業団体献金の扱いを巡り自民党、公明党両党の幹事長が会談。国民民主党を含む3党の実務者で合意した収支報告書を、オンラインで提出する政党支部については献金を受け取れるなどとした案をもとに、立憲民主党などにも協議を呼びかけていくことを確認した。

2025年4月2日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
森友学園に関する決裁文書改ざん問題をめぐり、財務省はきょう、公文書の改ざんを苦に自殺した近畿財務局元職員の男性の遺族側に関連文書の開示決定通知を出すことが分かった。自民党の石井参院国対委員長によると、今回、開示される文書は森友学園との交渉記録など2000ページにおよび、今月7日にも元近畿財務局職員の男性の遺族側が財務省に取りに行く予定だという。加藤財務大臣は[…続きを読む]

2025年4月1日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
石破政権発足から半年、見えてきた政権の課題と後半国会を考える。新年度予算では参議院でも再修正する異例の事態となり、高額療養費をめぐる二転三転について石破総理は「私の判断が間違いだった」としているが、患者負担の重さや当事者抜きの決定プロセスへの批判・疑問は当初から挙がっていた。企業・団体献金のあり方は先月末までに決着せず。最大の違いは自民党の法案が存続を前提に[…続きを読む]

2025年4月1日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
ぎりぎりのところで、新年度予算を成立させた石破総理大臣。いよいよ本格的に向き合うことになるのが、アメリカ・トランプ政権による関税措置。きょう記者会見で、日本を対象から除外するよう強く求めるとともに、全国に特別相談窓口を設け、中小企業などの懸念払拭に努める方針を明らかにした。きょうの会見で、新年度予算の成立は熟議の国会の成果だとして、今後も丁寧に合意形成を図る[…続きを読む]

2025年4月1日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
新年度予算がきのう成立し、石破総理大臣はきょう記者会見した。商品券配付問題についての陳謝から始まった。一方、アメリカのトランプ政権の関税措置について、日本を対象から除外するよう引き続き強く求めるとともに、全国に特別相談窓口を設け、中小企業などの懸念払拭に努める方針を明らかにした。また、食料品に限った消費税率の引き下げを検討する考えがあるか問われたのに対し「税[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.