TBSデスクの室井祐作氏とともに物価高を巡る各党の政策を伝えていく。自民党はエネルギー価格への支援措置などを検討していて、松山政司参院幹事長は消費減税の意見は非常に多いと言及しているが、対する森山裕幹事長は財政規律の観点から否定的な立場となっている。食料品などの消費税率を0％にすれば年に5兆円の税収減となり、消費税率を一律5％まで下げれば年に15兆円の税収が減ることが予想される。公明党は減税とつなぎ給付を検討し赤字国債を材料とする可能性もあるとしている。立憲民主党は時限的に食料品の消費税を0％にすることを検討していて、財源は示されていないものの野田代表は財源を考慮しない策は政策ではないとコメントしている。日本維新の会は2年限定で食料品の消費税を0％にすることを検討し、吉村代表は税収増加分を財源にできると言及。国民民主党は消費税を安定的に実質賃金がプラスになるまで消費税を一律5％とする方針だが、玉木代表は赤字国債を発行しても構わないと言う立場となっている。室井氏は税収を国民に還元するとの議員の主張について、税制には恒久的な財源が必要となる中、社会保障のために財源が求められるとしている。今後も財源を基礎として減税を巡る議論が進められることが予想されると室井氏はまとめている。