休日の過ごし方にも陰を落とす物価高の影響。その対応策として、与野党から求める声があがる消費税減税について有権者はどう考えているのか。JNN世論調査では消費税について「食料品の税率を下げるべき」と考える人が35%で最も多く「一律で税率を下げるべき」が27%で続く結果となった。自民党内からは慎重な声が上がる中、減税を強く訴えているのが同じ与党の公明党である。これまでも政権に強い影響力を発揮してきた公明党。その最たる例が10万円の給付が行われたときだった。
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.