鈴木宣弘氏とともに日本のコメ政策について伝える。コメの増産を目指す日本だが、その一方でアメリカはアメリカ産コメの輸入拡大に向けて圧力をかけている。農政改革会議を立ち上げる政府だが、これにより事実上の減反政策を転換し輸出拡大を目指す方針。石破総理大臣は農水大臣だった2009年に減反政策見直しを主張していたが、当時は農林族議員からの反対をうけて頓挫していた。小泉農水大臣はおととい中長期で考えて意欲を持って作りたいという方に作っていただける環境を作っていくと言及した。日本の農業政策は戦時下の1941年に食糧管理法により全量買上げを行って流通を管理してきたが、1960年に生産量がピークとなると政府は1971年から生産量を抑制するため減反政策を実施してきた。1995年には食糧管理法を廃止することで需要に合わせた生産量を調整している。2018年には減反政策は廃止されたものの、コメからの転作に補助金を出すなどして生産量を調整している。これらの政策からコメの生産は1967年の1445万tがピークとなったのに対し、2023年は791万tまで下落することとなったが、これと同じように主食用米の価格動向もここ数年下落が続いてきた。対するJA全中・山野徹会長はこれまでの米価格を「生産コストをまかなえていない」と言及し、現状のコメの価格について「高いとは思っていない」と言及している。海外では適正価格に対し政府が保証を行う対応を取っていて、アメリカでは市場価格を下回った生産分は政府が支払う仕組みが存在している。日本の補助金の割合は30.2％であり、これはヨーロッパ各国の倍以下となっている。石破総理大臣は努力をしてコストを下げていった方々に補償を行うという考え方は成り立ちうると所得補償にも前向きな言及をしている。
鈴木氏は石破総理大臣が農水大臣だった頃の政策について、減反を廃止して価格が下がれば消費者は助かるが、農家には直接支払いで農家も助けるという案を出していたと紹介。しかし、2009年の9月から政権が変わったことで実現しなかった。自民党政権下ではJAでは米価の下落を懸念する声から校章は難航したが、民主党政権では戸別所得補償制度という形で一部実現する形となった。また、価格・需要が下落傾向にあった理由については、食料管理制度が廃止され流通が自由化したことにより農家はJAのちからで価格を形成しようとしたが買い手に押されて価格が下落してしまい、JAの集荷率も下落したことで買い叩かれる状況となってしまったとしている。減反政策でコメの生産を減らす中農家もコメの田んぼを畑にすることで補助金を受け取ってきた、コメを作れない農家が増えたことも生産の減少に繋がっていたと指摘。猛暑やインバウンド需要以上に減反政策による影響は大きいとしている。コメの高騰は消費者には負担となる一方で生産者の立場から見ると30年前の米価に戻った状況でありようやくもうけられる状況になるなど、増産による補填が重要となるとしている。鈴木氏はカナダの農務省担当者が生産者に補助金を出すことは、消費者が安く変えるようにするための補助金であり消費者も助けられる補助金だと言及していたことを紹介している。また、今後については備蓄米放出によってある程度コメの価格が下がることは期待されているが、既に2025年のコメの青田買いが進められていて、5kgで約4200円前後という情報もでているなど備蓄米は下がっても全体の米価が下がるかは不透明ではないかと言及。生産が継続できる所得をどのように援助するかも課題ではないかという。