自民党と公明党の幹部が会談し、夏の参議院選挙の両党の公約に物価高対策として給付を盛り込むことで一致したと明らかにした。自民党・坂本国対委員長は給付を現金で行うか給付額などは今後自民・公明両党の政調会長同士で「協議してもらう」と説明した。立憲民主党など野党各党が夏の参議院選挙の公約として消費税の税率引き下げなど減税を打ち出すなかで、与党としても国民にアピールできる物価高対策を打ち出さざるを得なくなったものと見られる。ただ自民党内には「現金での給付」の効果を疑問視する声をはじめ、「給付」自体に否定的な意見も根強く具体的にどのような給付になるかはまだ見通せていない。