ガソリン価格の高止まりが続く中、立憲・維新・国民民主など野党7党が共同でガソリン税を下げるための法案を提出した。今の国会で成立すればガソリン価格は大幅に下がることになる。11日発表されたレギュラーガソリンの価格は、政府が先月から行っている補助金制度の効果もあり172円20銭／Lと前の週より2円以上値下がりした。これで7週連続の値下がりとなる。野党7党はガソリン税の暫定税率を7月1日から廃止する法案を提出した。ガソリン価格は現在1リットルあたり約54円のガソリン税がかかっており、その内約25円分は1974年から暫定的に上乗せされてきた。この暫定税率を廃止した場合、既に1リットルあたり10円を補助しているため約15円ガソリン価格が下がるとみられている。一方で軽油については地方財政への影響を考慮するため今回は見送りとなった。暫定税率をめぐっては去年12月、自民・公明・国民民主党の3党で廃止することを決めたが合意文書にいつ廃止するかは明記しなかった。約1兆円の財源がかかることや、ガソリンの買い控えによる流通現場の混乱など、与党側は早期の廃止に慎重な姿勢を崩していない。野党が11日提出した法案は、衆議院では野党が多数のため他の野党が賛同すれば可決の可能性がある。しかし与党側は与党が多数を占める参議院で巻き返しを図る戦略。野党側は与党が法案成立を阻止した場合、来月の参院選の争点にすると牽制している。