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「自民党」 のテレビ露出情報

2000円台の備蓄米の店頭販売が始まった。東京都内のスーパーには行列が発生(MEGAドン・キホーテ大森山王店」(東京・大田区)、「イオンスタイル品川シーサイド」(東京・品川区)など)。イオン品川シーサイドでは5kg2138円で6200袋を販売。2022年産の古古米販売初日、「ユニディ松戸ときわ平店」(千葉・松戸市)では65袋限定の古古米を求めて行列ができ、午前6時ごろには整理券の配布が終了。販売開始約4時間半前に来店した佐々木さん宅を取材、備蓄米を食べた家族は「甘みがあっておいしい」と話す。政府の備蓄米と同様に低温倉庫で保管されていた国産コシヒカリ(2021年~2024年産)のうまみ成分を数値化。米・食味鑑定士協会会長・鈴木英之さんは「食味がいまだに保っているということは間違いない」と話す。適切な環境で保管していれば、うまみ成分はほとんど変わらない。小泉農林水産大臣の就任から10日で随意契約の備蓄米が店頭に並んだ。昨日、小泉農水大臣が大型量販店を視察、ドン・キホーテなどを展開するPPIH・吉田社長は「きょうは1800袋販売」と話す。しかし、自民党・野村議員は「自民党の農林部会に相談せずに判断しマスコミに発表している。実に事務方が困っている」と苦言を呈した。小泉農水大臣は「随意契約への切り替えも党にはかっていたら5月31日に備蓄米が店頭に並ぶことはなかった。自分の判断と責任で決定し、その結果責任は大臣が取る。それが政治のあるべき姿」と発言。東京ドーム約1.5個分の田んぼで生産しているファームおおとね・青鹿政幸さんは「その金額は痛い」「新米も5kg2000円に近い値段でほしいという要望や高い米は買わないとなることが非常に不安」と話す。先週金曜日から2021年産の古古古米の随意契約の申請が開始、中小のスーパーなどを対象に8万トンを放出予定。「新鮮市場 東本郷店」・飯田智成店長によると、約10トン分を申請、埼玉県内の7店舗で販売予定だが「本当に来るのかが心配」という。国からの返答がないため申請が通ったかも不明だという。精米機がないため、米店に依頼して精米するため販売まで約1か月かかるという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月3日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
立憲民主党の野田代表は自民党の政治とカネを巡る問題にけじめをつける必要があるとして、高市総理大臣に対し、明日から始まる国会で企業団体献金の規制強化の実現を迫る考えを強調した。安住幹事長は記者団に対し、物価高対策をめぐり、先の参院選で多くの党が公約に掲げた消費税率の引き下げについて話したとのこと。

2025年11月3日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
先月発足した高市内閣の支持率が82.0%に上ることが判明した。調査は1日と2日の土日に行われた。高市内閣を支持できる人は石破内閣の支持率と比較して38.3ポイント上昇した。支持出来ない人は14.3%。政権発足直後の支持率としては2001年以降の政権で小泉内閣に次ぐ2番目に高い数字。自民党と維新が連立政権を樹立したことについて、評価するは52%、評価しないは2[…続きを読む]

2025年11月3日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
11月1日・2日に行われたJNN世論調査。内閣支持率は82.0%、発足直後の支持率として歴代2位。自民・維新の連立について52%が「評価する」。両党が目指す議員定数削減について「年内に成立させるべき」が48%。高市政権で景気が良くなるかは「良くなる」が58%。防衛費増額は「支持する」が56%。労働時間上限規制緩和について「賛成」が64%。一レンお外交について[…続きを読む]

2025年11月2日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
今朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した長島昭久政調会長代理は自民党の高市総理大臣の首脳外交について「良い雰囲気でスターとできたのではないか」と評価した。長島氏は日中首脳会談について前政権と中国に伝えた懸念の内容はほとんど変わっていないとしつつ、「どういう話をしたのかあえて記者会見で繰り返し発言したところに高市カラーが出ている」と指摘した。[…続きを読む]

2025年9月5日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
経済ジャーナリストの後藤達也が解説。今回のアメリカ雇用統計を天気でいうと、小雨が降ってきた感じ。8月の数字も鈍かったが、ここ4カ月ほどはかなり低迷している状況が続いていて、トランプ関税の影響が響いてきていることが感じられる。非農業部門雇用者数の増加数は5月以降鈍い状況。今週FRBが発表した地区連銀経済報告での雇用の報告では、関税や景気の不透明感を理由に採用に[…続きを読む]

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