自民党・坂本国対委員長は「与党幹部の会合で税の増収分を給付という形で還元するという認識で一致した」と述べた。自民党、公明党の幹部はきのう会合を行い、参院選の公約に物価高対策として現金などの給付を盛り込むことで一致した。自民党内では1人当たり数万円の現金給付の案が浮上している一方、公明党は「マイナポイント」による給付を検討している。今後両党は、給付額、給付方法、所得制限の有無などについて協議する見通し。