国会では選挙前最後となる党首討論が行われた。立憲民主党・野田代表は「最も重要なテーマはやはり物価高」と切り出し、石破総理は備蓄米を放出した成果が出始めていると強調。野田代表が訴えているのは消費減税で原則1年間食料品を0％にと主張。現金給付は与党が考えている段階で政府は検討していないというのが石破総理の理屈。日本維新の会の前原共同代表は石破政権の少子化対策について取り上げ「結婚や出産のハードルが高いのは賃金が上がらないから」と述べた。国民民主党・玉木代表は石破総理が先ほど否定した現金給付の一点に絞って追及「税収の上振れは自民党、公明党のものではない」に対し石破総理は「税収が与党のものだと思ったことは一度もない」などと述べた。