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「自民」 のテレビ露出情報

佐藤千矢子氏・岩田夏弥氏とともに参院選の展望について伝えていく。248の定員のうち124議席を争い、欠員1議席をあわせて125議席が争われる。過半数を確保するためには自民党は50議席が必要となるが、与党は苦戦傾向にあるという。佐藤氏は与党の過半数割れとなった場合は石破総理の退陣や自公と他党の連立拡大で政権を維持する・野党による政権交代などの案があるという。JNNによると支持率は32.8%・不支持は63.6%となっているが、投票先について見てみると、自民党の25%が最多で次いで立憲の12%・賛成の9%だが、共同通信の調査では参政党は8.1%ながら2番手に付けている。1人区は野党系が優勢となっているが、日本経済新聞は立憲・国民・参政が堅調という。
朝日新聞の世論調査では自民は13議席減の39、公明は4議席減の10と見ている。国民は11議席増の15、参政は9議席増の10と推測している。また、与党は49議席であり過半数割れとなる。毎日新聞は36~56議席と推測し、こちらも国民・参政が勢いを増す様子が見られる。佐藤氏はこれまでであれば自民党への批判票は立憲に流れていたが国民・参政に流れている、保守系の支持者が与党から流れていることや既存政党への不信感を受けたものとしている。自民党は1人区でも苦戦しているとの情報があり、全国32選挙区のうち2022年には自民は28勝4敗としていて、2019年は野党が候補を一本化したが自民党の22勝10敗となったが、各紙が野党の優勢を伝えている。与党が強いとされる選挙区の中でも自民党が優勢との情報が聞かれる。山形県では農協がこれまで自民党候補を推薦してきたが、小泉進次郎農水大臣が生産者を軽視しているとの不信感が広がっているという。小泉大臣による米への流通改革は自民党の光になると見られていたが生産者側から見ると厳しい意見が寄せられる現状について、八代さんは消費者側に偏ったと見られてしまったとコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月8日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える それって本当?
SNS上での偽・誤情報に関するトーク。今回、各政党のSNS対策について独自アンケートを実施した。自民党と日本維新の会はファクトチェックを行う予定とのこと。立憲民主党と社民党は党内でファクトチェックを行うとのこと。国民民主党と公明党はAIでファクトチェックを行う。共産党はファクトチェックは行わない。れいわ新選組・参政党・日本保守党は回答なし。山口真一准教授によ[…続きを読む]

2025年7月8日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!もっと 知りたい 投票の前に
ボートマッチについて解説。ボートマッチとは、自分が考えていることと候補者を一致させること。選挙ドットコムが実施している投票マッチングで、20の質問に答える形式。最後まで回答すると自分の考えに近い政党が表示される。2021年の衆院選では約350万人が利用している。ヨーロッパでは1980年代から有権者の50%が利用している。投票ドットコムの鈴木邦和編集長は「全政[…続きを読む]

2025年7月8日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
政府はエネルギー基本計画を改定した。電力需要が2040年までには最大2割増えると予想。再エネを最大の電源としつつ原発は最大限の活用を打ち出した。各党はどう対応しようとしているのか。多くが再エネ拡大を訴えている。課題は山積で各党の公約だけでは課題にどう対応していくのか具体的ではない。今、再エネの最大の課題は洋上風力への逆風。各党は公募ルールがどうあるべきか、国[…続きを読む]

2025年7月8日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News daysもっと 投票の前に
参院選を前に公明党の戦略に注目。自民党とともに与党として給付金を主張する公明党だが、一方で所得税の減税も行うとしている。斉藤代表は減税と給付の両方を行うなどと話す様子も見られる。党内では給付だけでは選挙を戦えないとの危機感が聞かれ、野党が主張する消費税減税についても今後議論していくと話すなど自民党とも距離を置いている。強力な組織力が武器の公明党だが、支持者の[…続きを読む]

2025年7月8日放送 9:05 - 9:55 NHK総合
参議院比例代表選出議員選挙 政見放送(参議院比例代表選出議員選挙 政見放送)
石破茂は、それぞれの地域の課題を一番知っているのが我々自民党だという思いで参議院選挙に臨んでいきたいと思いを語った。総理が伝えたい中心のテーマは、賃上げを緩めないこと。物価高に負けない賃金を上げることが基本で、これから先いいものを安く作り世界にも出していくというのが大事だという。給付金については、早く重点化ができ社会保障の財源を守れるなどと述べた。防災につい[…続きを読む]

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