れいわ新選組・三好りょう氏はカリフォルニア大学ロサンゼルス校卒で在ロシア日本国大使館などに勤務した経験がある。山本太郎氏は30年の衰退は自民党にあると言及し、厚労省の調査では59.6％が生活が苦しいと答えていることから、減税・現金給付を進めるなど大胆な経済政策が必要としている。日本だけ所得の中央値が下落する中、大企業の内部留保は1997年の134・5兆円から2023年には301.8兆円まで増加してしまっていると言及。富裕層への負担が少ないことが問題であり、消費税が上がる前後で法人税の減税が行われているとしている。消費税は大企業への法人税引き下げに活用されているが、消費は所得につながることから使える金を増やさないと景気は良くならないことが理由としている。食料品のみ消費税0％の場合は月に5300円程度だが、消費税をすべて廃止すれば月2万4900円使える金が増え、7年後には1人あたりの賃金は35.7万円上がることが期待されるとしている。三好りょう氏は停滞は宗教団体や大企業に魂を売る政治家にあり、この国を買えるにはしがらみのない政党しかないと言及している。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月14日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 自民党はきょう臨時の総務会を開き、検察による抗告を原則禁止とする条文を含む刑事訴訟法の改正案を了承した。また十分な根拠がある場合に限り、検察による抗告を可能とする条文も設けている。政府は明日この法案を閣議決定し、今国会に提出する方針。
- 2026年5月14日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.4時コレ
- 緊急事態条項の創設について、自民・維新・国民民主党が前向きな意見を表明したのに対して、中道改革連合は慎重な姿勢を示した。今日示された緊急事態条項のイメージ案には、緊急事態として大規模な自然災害や外部からの武力攻撃などを事例としてあげている。そして国政選挙の実施が困難な場合には、特例として国会議員の任期延長が可能などとしている。自民党・新藤議員は、これらの内容[…続きを読む]
- 2026年5月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 衆院憲法審査会が開かれ、緊急事態条項のイメージ案が示された。緊急事態条項のイメージ案では自然災害や感染症のまん延などで国政選挙を実施できないことが明らかな場合には国会議員の任期を延長することなどを柱としている。地方では過去、大災害などで選挙の実施が困難になった例がある。阪神・淡路大震災や東日本大震災のときは地方選の延期を特例法で定めていたが、現行憲法下で国政[…続きを読む]
- 2026年5月14日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 再審制度の見直しを巡って自民党は「検察不服申し立て原則禁止」とする改正案を了承した。
- 2026年5月14日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- 衆議院の法制局などが作成したイメージ案では、大規模災害や武力攻撃などの緊急事態に議員の任期を延長できるなどとしている。自民党は、選挙困難事態の期間について、具体的に議論を進めたい考え。
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