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参議院選挙区選出議員候補者の経歴・政見放送を伝える。神奈川選挙区の16人のうち4人を伝える。れいわ新選組・三好りょう氏、日本改革党・畠山たかひろ氏、日本共産党・あさか由香氏、無所属のみしまりえ氏の4人を伝える。
れいわ新選組・三好りょう氏はカリフォルニア大学ロサンゼルス校卒で在ロシア日本国大使館などに勤務した経験がある。山本太郎氏は30年の衰退は自民党にあると言及し、厚労省の調査では59.6％が生活が苦しいと答えていることから、減税・現金給付を進めるなど大胆な経済政策が必要としている。日本だけ所得の中央値が下落する中、大企業の内部留保は1997年の134・5兆円から2023年には301.8兆円まで増加してしまっていると言及。富裕層への負担が少ないことが問題であり、消費税が上がる前後で法人税の減税が行われているとしている。消費税は大企業への法人税引き下げに活用されているが、消費は所得につながることから使える金を増やさないと景気は良くならないことが理由としている。食料品のみ消費税0％の場合は月に5300円程度だが、消費税をすべて廃止すれば月2万4900円使える金が増え、7年後には1人あたりの賃金は35.7万円上がることが期待されるとしている。三好りょう氏は停滞は宗教団体や大企業に魂を売る政治家にあり、この国を買えるにはしがらみのない政党しかないと言及している。
日本改革党 ・畠山たかひろ氏は国士舘大学を中退し、ダンス講師として活動している。畠山氏は南足柄市出身で45歳となっている。日本人による日本人の政治を取り戻すために立候補を決意したが、選挙戦では6つの政策があるとしている。まず消費税を減税し家計の負担を軽くすることで可処分所得を増やし、国民全体に恩恵がいきわたるようにするとしている。地方では生活や物流に打撃を与えているガソリン暫定税を廃止しこの制度は暫定と銘打たれながら50年続いてしまっていると言及。再生エネルギー賦課金は電気代を押し上げてしまっているのが現状であり、一部の再エネ事業者を支えるため全国民が負担する不公平な制度と指摘している。外国人労働者受け入れ制度は安価な労働力であり日本人の雇用と賃金を圧迫していることから、育成就労制度・特定技能制度廃止を行い日本人の雇用と安全を守るとしている。外国人生活保護を廃止し、生活保護は日本人のためのものであることから納税者の信頼を守ることにつながるとしている。夫婦別姓は家族制度や伝統の破壊につながることから反対としている。
日本共産党・あさか由香の政見放送。大学3年生の春に母・兄・妹を事故で亡くした、何十年も命を向き合い続けてきた、生きる価値のない命などない、一人ひとりが存分に生きることができる、それを支えること政治のもっとも大切な役割だとした。1回きりの2万円給付、期間限定や食料品だけの減税では足りない、すべての消費税を緊急に5％に減税し廃止を目指す。インボイスは廃止する。財源は赤字国債には頼らず、大企業を富裕層への優遇を見直す。中小企業への直接支援がカギ、最賃時給1700円を目指す。学費は今すぐ半額、そしてゼロを目指す。物価高騰に負けない減らない年金を実現する。社会保障の充実は地域経済をまわす力になる。アメリカ・大企業優先の政治に終止符を打つ。憲法9条をいかし、国際協調主義を基本とする対話外交に取り組む。日本共産党・田村智子は与党を少数に追い込むことで、政治を変える展望が開ける。自民党と正面から対決し、みなさんの要求する改革提案を示すとした。
神奈川選挙区無所属・みしまりえの政見放送。公約は3つある。定期健康診断を廃止すること、外国人参政権を認めないこと、憲法改正に反対すること。定期健康診断を廃止することについては、検査項目が増えている、検査項目を増やすことで病人を作ることができる、健康な体に被爆をさせているから本末転倒だとした。外国人参政権を認めないことについて、外国人の利害が優先され日本人が不利益を被るおそれがあるとした。憲法改正に反対することについては、為政者をしばる憲法が改正されると庶民労働者が虫けら扱いをされることは想像に容易いとした。
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