3男7女、子ども10人の大家族を取材。ただでさえかかる食費や生活費に、物価高が重くのしかかっているという。参院選の争点ともいえる現金給付と消費税減税のどちらがうれしいか、大家族を支えるシングルマザーの女性に聞くと「現金給付」と答えた。自民党が発表した現金給付の公約が実現すれば、この家族の場合合計38万円になる可能性がある。一方食料品の消費税が減税された場合は、1カ月の食費7万円で換算した場合1年間で約6万7200円が減税されることになる。女性は一時的な現金給付は助かるものの、継続した支援がありがたいという。