選挙のたびに行われてきたバラマキ政策。財政学に詳しい島澤教授は、広く給付するきっかけになったのはリーマン・ショックがきっかけと指摘。麻生政権での定額減税は1人あたり1万2000円、18歳以下と65歳以上には2万円を給付。失業者が増えたことで現役世代にも対策を行わないといけないといけないとなったのがきっかけだったが、新型コロナをきっかけに加速してしまった。安倍晋三総理は2019年に低収入の年金生活者に年間最大6万円を給付することを公約にした。2021年の衆院選には岸田総理はコロナ対策として、選挙後18歳以下の子どもに10万円相当を給付。2024年の衆院選では物価高対策として低所得者への給付金を公約にしていた。今回の参院選では、住民税非課税世帯には1人4万円を給付するとしたが、住民税非課税世帯のうち4世帯のうちの3世帯が高齢世帯で、フローの収入だけではなく資産も含めて本当に困っているかを判断すべきと指摘。さらに島澤教授は、給付を行って持続的な経済成長の軌道にのったかといえばそうではないとし、選挙になったら減税、給付というのは国民はうんざりしているのではと指摘。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月18日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 自民党の小野寺税調会長はきのう国民会議の実務者協議で来年4月から2年間食料品の消費税を1％に引き下げるとともに中低所得層に1％給付で消費税の負担を「実質ゼロ」にする案を示した。給付付き税額控除については所得に連動したきめ細かな給付を2029年度に本格導入するとしている。野党からは批判や疑問視する声もでていて協議は難航しそう。
- 2026年6月18日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 衆議院議員の定数削減をめぐり、自民・維新両党は、1年以内に衆議院の協議会で結論が得られなかった場合、比例代表のみで45議席を削減するとした法案を了承した。45議席を削減した場合のブロックごとの定数は、去年の国勢調査の結果に基づき人口比により近い配分ができるとされる「アダムズ方式」という計算法で定めるとしている。自民・維新両党は、法案を今の国会に提出し成立を目[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVENEWS 10minutes
- 自民党の小野寺税制調査会長が示した議長案では、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1％へ引き下げるとしている。さらに野党の主張を一部反映し、1％分に相当する年間6000億円で中低所得の勤労者に所得に応じた給付を行い、消費税の「実質ゼロ化」を実現するとしている。また、給付付き税額控除は、所得に応じた給付に一本化し、2029年秋頃に本格導入するとしている。ただ[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 23:30 - 0:03 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- G7サミットなどに出席するためヨーロッパを歴訪中の高市首相の記者会見。アメリカとイランによる和平に向けた努力を評価する。だがエネルギー不安は世界経済に影を落としている。4月にアジアの国々の声を直接聞き今回、アジアのメンバーとして参加したG7サミットで原油市場の安定に向けて3つの提案を行った。1つ目はG7サミットの同志国で連携しエネルギーの安定供給に向けて不当[…続きを読む]
- 2026年5月14日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（医療費 税金 年金 “暮らしのお金”変革で家計圧迫！？）
- 2月の衆院選で公約に掲げた飲食料品の2年間消費税率ゼロについて議論が始まっているが、0％への引き下げに大きな壁があることが判明。大手スーパーなどではリアルタイムで売り上げや在庫、顧客データなどの情報を管理するレジシステムを導入。消費税率が変わればシステムに変更が必要となる。改修に1年程度かかるとの声が上がり課題となっていた。実務者会議のメーカーへの聞き取りで[…続きを読む]
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