日本共産党・田村貴昭氏による質疑。消費税を巡っては厳しい物価高騰が続く中で選挙後の世論調査でも75％が減税などに肯定的な立場であると言及し、参院選の結果からも減税は行われるべきと言及。石破総理は各党で減税については意見が違っていて、整合を図らないことには結論を出すことは出来ない、日本国の信用によって物価も変わってしまうので民意は尊重すべきだが意見を共有することが責任だとしている。田村氏は自民党の候補者も4割は消費税の引き下げを主張する中、当選者の6割は減税の立場を示していることから減税は実行されるべきとしている。共産党としては赤字国債に頼らず大企業・富裕層に負担を課すことで財源の確保は可能としている。法人3税は2012年は32.2％だったのに対し、2023年は19.7％まで下落しているのが現状としている。石破総理は応能負担の考えを見直すことは然るべきことであり、2010年の10年間を考えると企業の売上が7％伸びる中、配当・報酬は140％伸びているが、労働者の収入は2～3％程度しか上がっていないのが現状であり、格差がなくなることは社会を発展させることについては経営者もご理解している、発展のために目指すものは一致していると言及。田村氏は田村智子委員長は大企業は税金を負担する能力があると指摘すると当時の石破総理は法人であり自然人でありご負担をお願いするとしている。しかし、大企業の内部留保は539兆円まで膨れ上がっていることから負担を求めても問題ないとしている。消費税が導入された1989年度と2025年の地方税を含む税収／GDPの比較では消費税は0.9％から5％に増加した一方で、国と地方の法人税は6.9％から4.2％に下がり、個人所得課税も7％から6％に下がるなど、法人税から消費税に置き換わる様子が見られると指摘している。石破総理は安定的な税収を考えるべき、直接税は景気の変動によって税収が恐ろしく振れることからメインにするかの議論が必要、社会保障の財源を考えるべきである中責任ある財源についても答えを出す必要があると言及。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月4日放送 13:00 - 17:10 NHK総合
- 国会中継（オープニング）
- 衆議院本会議場から中継。衆議院の各会派の議席数は「自由民主党・無所属の会」196、「立憲民主党・無所属」148、「日本維新の会」34、「国民民主党・無所属クラブ」27、「公明党」24、「れいわ新選組」9、「日本共産党」8などで、計465。きょう質問に立つのは「立憲民主党・無所属」野田佳彦さん、「自由民主党・無所属の会」小林鷹之さんなど。
- 2025年9月7日放送 18:00 - 18:56 テレビ朝日
- 石破総理 緊急会見（石破総理 緊急会見）
- 総理官邸の今の様子を紹介。石破総理大臣が総理大臣を辞任する意向を固めた。まもなく記者会見を開いて正式に表明する予定。石破総理が会見場に入ってきた。7月の参院選で大敗した後も総理の座にとどまり、アメリカとの関税交渉や韓国、インドなどとの首脳会談を行うなどして続投に強い意欲を示してきたが、自民党内では去年の衆院選と合わせて2度の国政選挙に敗北し、衆議院、参議院と[…続きを読む]
- 2025年9月7日放送 18:00 - 18:30 テレビ東京
- ニュース（ニュース）
- 石破総理大臣が緊急会見、「自由民主党総裁の職を辞することとした。臨時総裁選の手続きを実施するよう森山幹事長に伝えた。国難ともいうべき米国関税措置に関する交渉は私どもの政権の責任において道筋をつける必要があると考えてきたが先週金曜日、投資に関する日米了解覚書の署名が行われ、米国大統領令も発出。選挙結果に対する責任は総裁たる私にあると申し上げてきた。米国関税措置[…続きを読む]
- 2025年9月7日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
- FNN Live News イット！（ニュース）
- 自民党の総裁選挙の前倒しを巡る意思確認があすに迫る中、石破総理大臣が辞任する意向を固めた。国会記者会館から中継。午後6時から総理官邸で行われる記者会見で石破総理は辞意を表明、決断に至った理由などを説明する見通し。赤沢経済再生担当大臣、岩屋外務大臣、平デジタル担当大臣、村上総務大臣、青木官房副長官らが相次いで公邸を訪れ、石破総理は側近と対応を協議したうえで最終[…続きを読む]
- 2025年9月7日放送 15:05 - 15:48 NHK総合
- 人体15min（ニュース）
- 自民党の臨時総裁選挙が実施されるかどうか明日決まるのを前に、石破総理大臣は「党が分断される事態は避けたい」として、総理大臣を辞任する意向を固めた。自ら身を引く判断をすることで、党内の混乱を収める狙いがあるとみられる。自民党ではあす、臨時の総裁選を求める国会議員と都道府県連の代表者が署名を提出するなどして意思を示し、総数の過半数に達した場合には実施することが決[…続きを読む]
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