”ポスト石破”5人の公開討論会は現在も行われている。共同記者会見が先に行われ、物価高対策について茂木前幹事長は「生活支援特別地方交付金の創設」、高市前経済安保相は「自治体向けの交付金の推奨メニュー拡充」、林官房長官は「参院選の公約の給付をベースに与野党で成案を得たい考え」、小泉農水相は「インフレ時代に対応した所得税制の見直し」、小林元経済安保相は「2年めどに定率減税を行う考え」を訴えた。
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