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「自民党」 のテレビ露出情報

自民党・佐藤正久幹事長代理に話を聞く。佐藤氏は陸上自衛隊出身で「ヒゲの隊長」の愛称で知られる。2007年参院選に自民党の比例区から出馬し初当選、今回の参院選では落選。きょう自民党両院議員懇談会、問われる参院選大敗の責任。深掘りポイント(1)総理は続投への理解求める?批判噴出で“石破おろし”加速か、(2)「古い自民党に戻したくない」、退陣表明しない背景とは。佐藤議員が「これだけ評判の悪い自民党、総裁のもとで戦ったのは初めて」などとコメントした。
きょう自民党の両院議員懇談会が開かれる。衆参両院議員が出席。石破総理は続投表明の意図を説明して理解を得たい考え。党内で開催を求める声が高まっているのは議決権のある両院議員総会。開催には所属議員の3分の1以上の署名が必要。笹川農水副大臣は25日、「現時点で3分の1はクリアしている」と明かし、懇談会での石破総理の発言を見極めた上で執行部に申し入れる方針。25日、自民党青年局は石破総理や森山幹事長ら執行部の責任は極めて重いとして辞任を求めた。多くの県連など地方組織が退陣や執行部刷新などを党本部に申し入れるなどしている。森山裕幹事長は両院議員総会招集署名について「それぞれの方に確認することも必要だ」と話した。佐藤議員が「真面目に真剣に選挙戦を戦った者の思いを、現場はこうだったということをしっかり伝えたい。組織の健全性を維持する上でも党改革が必要で、執行部の刷新が普通」、増田が「私たちが不満に思ってきた派閥の争い、裏金の問題などを経験してきた方たちが復活するのかというような印象」、田中が「石破おろしの前に自民党敗北の自己検証があって然るべきなのにそこは無視して石破おろしという話になっている」などとコメントした。
両院議員総会開催を求める署名集めは旧安倍派、旧茂木派、麻生派の中堅、若手が中心に行っている。23日、萩生田光一元政調会長など旧安倍派幹部が都内で会談、今後の対応について意見交換した。茂木敏充前幹事長はYouTubeチャンネルで石破政権について去年の衆院選、先月の都議選、今月の参院選と「3連敗、スリーアウトチェンジみたいな状態」と表現し、「総理の辞任を含め執行部の刷新が必要」と強調。麻生太郎最高顧問は25日、都内で派閥幹部と会合を開き「石破総理の退陣は不可避」との見方を示した。朝日新聞によると23日、石破総理は周囲に「古い自民党には戻したくない」と話した。佐藤議員が「政治とカネの問題の原点として派閥に一つの原因があったと総括し、多くの派閥が政策集団としてやめた。同じように戻すのは反省していないという批判につながってもおかしくないからよくない」などとコメントした。
石破総理の側近は「総理がいま危機感を持つのは参政党が伸びるような社会状況だ」と話している(朝日新聞)。25日に官邸前で行われた「石破辞めるな」デモでは参加者から高市前経済安全保障担当大臣や参政党の躍進を懸念する声も聞かれた。参院選比例代表党派別得票数、自民党は前回の参院選より500万票以上減らし、参政党は500万票以上増やしている。比例投票先を年代別で見ると若年層ほど参政党の割合が増えている(ANN出口調査)。佐藤議員が「参政党にそうとう自民党支持者の票が流れたのは間違いない。経済、若者、保守、3つの自民党を支持していた人たちが流れた」などとコメントした。
衆参ともに与党が過半数割れ。野党で唯一単独で内閣不信任案を提出できる立憲民主党の野田佳彦代表は25日、「まだ気が早い。自民党内の動きとかよく注視していきたい」と話した。国民民主党・古川元久代表代行はきのう民放のテレビ番組で「石破総理本人が自分で見を処すことができなければやらなければなくなるのではないか」と話した。ANNの世論調査では石破総理大臣の進退について「辞任すべきと思う」と「思わない」が拮抗。田中が「最も敗北の自己検証を明言すべきなのは石破総理。『進退を一切話さず』というような発言をしていること自体が自民党、石破総理に対して政治不信が起きていること」、増田が「参政党が躍進、国民民主党が支持されたのは支持者や有権者との対話が成立していたから」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月13日放送 4:50 - 5:20 テレビ朝日
テレメンタリー2026テレメンタリー2026
高橋悠太さんは平和活動を初めて13年日本全国や海外で被爆者の声を届けてきた。しかし、若者の間で変わりつつ、核兵器への意識。どうすれば声は届くのか?核兵器廃絶の声を訴えるその姿に密着。 10年前に国連で核兵器禁止条約が成立。核兵器に関わる全てを禁止する条約が成立した。核廃絶のうねりが起こる中で、高橋さんは活動を始めた。きっかけは、中学高校での部活動。被爆者の体[…続きを読む]

2026年6月13日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、12日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一[…続きを読む]

2026年6月12日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
南米の関税同盟メルコスールと日本との間のEPAについて、自民党の対策本部は交渉を始める場合国内農業への影響を避けるため牛肉をはじめとした重要な品目に十分配慮することなどを政府に申し入れた。

2026年6月12日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
政府が提出した法案は検察官の抗告を原則禁止とすることを盛り込んでいる。これに加えて自民・維新・参政は現在禁止されている「証拠の目的外使用」などを5年毎に見直す対象として付則に加えて修正案を提出した。採決は賛成多数で可決し、来週にも衆議院を通過する見通し。参政党の賛成により参議院でも過半数に達する目処が立ち、今国会で成立する公算が大きくなった。

2026年6月12日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
憲法改正の手続き・どう変わる?。国民投票法は憲法を改正するための国民投票の手続きを定めた法律。憲法改正は国会の発議・国民投票の2段階で行われる。高市首相は来年の春には1段階の発議にメドを立てたいとしていて、スケジュール通りに進んだ場合は史上初の国民投票が来年の秋にも行われる可能性がある。国民投票法改正案のポイントは「投票箱を運べない場合、現地で開票作業が可能[…続きを読む]

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