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「自民党」 のテレビ露出情報

日本維新の会・吉村代表が生出演。万博について、赤字になったらどうするなどと言われていたが、黒字となり良かったなどと吉村代表は話した。佐藤千矢子氏も田崎氏も万博を訪れたという。田崎さんは鳥海さんにアドバイスを貰い、パビリオンを回れたといい、ガンダムの前で自撮りをしたという。大阪・関西万博について、吉村代表は、黒字にはなった、経済効果も生まれた、大事なのは多くの人が集まって世界の国について知ってもらい、未来役立てようと思ってもらうことこそ万博のレガシーだと思うと話した。大屋根リングは全部残すのは難しいが一部今の形で残し、上も歩けるようにするという。日本の技術を実装化させ、日本は元気があることを共有できるようにしたい、万博はやってよかったなどと吉村代表は話した。 
高市新総裁が誕生したことについて、吉村代表は、「自民党の皆さんが高市さんを支持され、高市新総裁が誕生のだと思う」などと話した。小泉さんの方が良かったか問われた吉村代表は「総裁選では負けたかもしれないが、自民党の中で改革を実行できる稀有な1人だと思っている」と小泉氏について述べた。高市政権との連立について問われると、高市さんが物価高対策をすることが大事、その上でいざとなったらバックアップがとれるような機能を作っていくことが必要だと思う」などと指摘。国民民主党と高市政権とで政策実現性が高く減税が実現するというならジャマをするつもりはなく応援するなどとした。連立の組み方について佐藤千矢子氏は政策の問題と人間関係もあるのではないかと話した。吉村代表も信頼関係も大事な要素の1つだとした。田崎氏は公明党が抜けて少数与党となっても連立を組む可能性があるのかと質問。吉村代表は連立については先の話で基本的な政策や理念がしっかり一致するのが前提だとした。また、連立の絶対条件として副首都構想と社会保険料引き下げをあげた。また、公明党と高市さんが政策が一致していない中で連立を続けることはどうなのかと思うなどと疑問を呈した。
佐藤千矢子氏からの「野党一本化はできるのか」という質問に対し、遠藤敬国対委員長は「この際、総理指名選挙でみんなで玉木さんの名前を書いたらどうか」などと発言。古川氏は冗談として受け止めたという。一方、立憲民主党・安住幹事長は「総理指名は野田代表にこだわらない。自民党を上回るだけの票の人は誰がいいのかというところから話したい」と維新の中司幹事長に伝えたという。野党の一本化について、吉村代表は遠藤敬国対委員長について、幅広くいろんなことを言う方だとし、吉村代表は大事なのは野党第1党の立憲民主党が野田代表にこだわらないと言っているところだと指摘。その上で本気で言っているなら国民民主党としっかり話しをしてくださいという思いだとした。ただ、立憲と国民民主が合意できる可能性は極めて低いとみていると吉村代表は述べた。
今年2月、自公維で3党合意を結んだ。吉村代表は「協議は進んでいる。高校の授業料支援に必要な財源は4000億円程だ。小学校の給食の無償化に必要な財源は2000億円だ。これらは簡単に出来る。」等とコメントした。佐藤千矢子は「財源の手当をするか等で出願の方向が変わる。しかし、自民党がガタガタしているので不安だ。」等とコメントした。吉村代表は「基本的な理念や考え方が必要だと思っている。高市さんらしさを発揮して欲しい。我々の政策もぶつけたい。」等とコメントした。岩田夏弥は「早く国会を開くべきだ。」等とコメントした。副島淳は「政策を実現させて欲しい。」等とコメントした。臨時国会の招集が21日になりそうな状況となっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月3日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
円相場は一時1ドル155円台まで値上がりした。片山さつき財務大臣は日米が協調して円買い介入を実施したと明らかにした。協調介入は1998年の金融危機以来28年ぶり。トランプ大統領は日本支援を強調したが、円安を止めることはアメリカの利益にもつながる。自民党は食料品の消費税を2年間1%に引き下げる方針を大筋で了承した。財源についての批判もある。

2026年8月3日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐり、自民党は税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、来年4月から2年間税率を1%に引き下げ、あわせて中低所得の人に1%相当分を給付することで実質ゼロとすることなどを盛り込んだ基本方針案について意見を交わした。出席者からは「衆議院選挙の政権公約であり責任を果たすべきだ」とか「物価高対策として食料品の消費税減税は効果的だ」などとし[…続きを読む]

2026年8月3日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
自民党は党の会合を開き、高市総理が表明した食料品の消費税を来年4月から1%に引き下げる方針を了承した。会合では消費税減税に賛成する意見が出た一方、財源への懸念や外食産業への影響を指摘する意見が出た。国民会議の議長案は反対9人に対し65人が賛成し議長案は了承された。高市総理は党内手続きを経て8月上旬に減税の方針を閣議決定したい考え。

2026年8月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐって、高市総理は先月、来年4月から2年間1%に引き下げる方針を表明し、党内の意見集約を指示していた。税制調査会などの合同会議きょう、消費減税の対応を小野寺税調会長に一任することを決め、大筋で了承した。自民党は今後、党内手続きを経て正式に決定することにしていて、政府は食料品の消費税減税の方針を近く閣議決定する見通し。

2026年8月3日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
自民党本部から中継。会議は先ほど終わり、小野寺税調会長に対応が一任された。ただ中からは時おり、怒号が聞こえる一方、拍手も聞こえ、党内の意見が大きく割れているのが窺えた。高市総理が表明した来年4月から2年間食料品の消費税を1%に引き下げる方針を受けて今回が2日目の全体会議となるが、今回も消費税減税の財源があるのかという点や、党内議論のないまま、高市総理がトップ[…続きを読む]

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