自民・維新の連立政権の向けた合意書では、焦点となっている「議員定数の削減」については、「1割を目標に衆議院議員定数を削減するため、臨時国会で法案を提出し成立を目指す」としている。また、企業・団体献金の廃止については、再来年の9月となる「高市総裁の任期中に結論を得る」こと、食料品に限った消費税のゼロパーセントについては「2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化の検討を行う」ことで合意した。また、夏の参議院選挙で与党が掲げた2万円給付については、行わないものとするという。高市氏が経済対策として強く訴えていたガソリン税の暫定税率の廃止については、臨時国会中に成立させることで合意している。今回の連立では、維新の遠藤敬氏が、高市内閣で首相補佐官に就任する方向だが、維新側からは閣僚を出さない閣外協力となる。今日午後、首相指名選挙が行われ、第104代内閣総理大臣に、高市総裁が指名される見通し。