参政党の神谷代表が登場。神谷代表は高市総理と政策が近いという。参政党と高市総理の政策はかぶっているとのこと。長谷川ミラさんは、女性初の総理を喜んでいいいとのこと。女性も総理大臣ができると見せたとのこと。自民と維新は連立政権合意書を交わし、1割を目標に衆議院議員定数を削減するために2025年臨時国会において議員立法案を提出し成立を目指すという。神谷さんは選挙制度の改革を訴えるという。現在、国会議員1人につき3人の公設秘書を国費で雇用できる。もっと立法能力を高めるべきっだと神谷さんがいう。日本の国会議員が突出して多いわけではない。古市さんは、法律を作れる議員があまりいない。ロビーストみたいな動きばかりしているという。選挙区制度を変えた方がいいと神谷さんがいう。自民党と維新の連立合意書では、経済財政関連施策として、飲食料品については2年間に限り、消費税の対象としないことも視野に法制化につき検討を行うという。これはほぼ何もしないということだと東国原さんがいう。2万円給付はしないことになった。参政党は、子育て支援政策として0-15歳へつき10万円の子育て教育給付金を配布するという。社会保障の改革によって還付をしていくことになっていくと石戸さんがいう。積極財政はお金を刷れば刷るほど、インフレはすすむ。日本としてはいい。困るのは庶民だ。物価が上がってしまう。給付き税額控除が必要となる。所得に応じて減税と現金給付する仕組みだ。消費税減税がはやい物価対策だと神谷さんがいう。国民が働いた金は半分国に持っていかれている。この何十年の間にアンダークラスが生まれている。収入が低く長期的に極端な貧困状態にある人々だ。