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「自民党」 のテレビ露出情報

石破首相の辞任表明を受け、きょう早くも次期総裁に名乗りを上げた人もいた。小泉農水相はおととい、菅元総理と共に自ら進退を決断するよう説得したとみられる。自民党総裁選は、来月4日に投開票を行う方向で最終調整されている。一番乗りで出馬を表明したのは茂木敏充前幹事長だった。外務大臣や政調会長などを歴任し、第1次トランプ政権の時には関税交渉を担当した。一連の「政治とカネ」の問題を受けて解散するまで、「鉄の結束」を自称する平成研(旧茂木派)の会長を務めた。しかし去年の総裁選で敗北し「非主流派」となり、先週同じく政権と距離を取る麻生最高顧問と会談していた。早くも号砲が鳴った形の総裁選だが、動向が注視されるのが小泉氏と高市氏。去年の総裁選では小泉氏が1回目の投票で議員票を最も多く獲得したが、陣営にとってはその形式がネックとなる。小泉氏陣営の中堅議員は「フルスペック型でやれば高市さんのほうが有利だろう」と述べている。フルスペック型では国会議員の推薦人20人を集めて立候補し、投開票では国会議員の295、党員票の295の計590票を争う。前回党員票では3番手に留まった小泉議員周辺は、「去年も党員票集めでかなり苦労した。農政改革もマイナスに働くかもしれない」としている。一方でトップだったのが高市氏で、参院選の期間中にすでに総裁選への意欲とも取れる発言をしていた。しかしその足元も盤石ではなく、前回苦労して集めた推薦人のうち8人がその後の国政選挙で落選している。高市氏は現時点で総裁選についてコメントしていない。今夜都内のホテルに、林官房長官と支持する議員たちが集まった。関係者によると林氏はすでに出馬の意向を固め、周囲に伝えているという。また前回初めて出馬した小林鷹之元経済安保相にも、若手議員から出馬を求める声が出ている。衆参共に与党が過半数割れしている今、難しい国会運営を迫られる。連立の相手として取り沙汰される日本維新の会の吉村洋文代表はきょう、「公約実行にあたって与党野党問わず協議をしたいが、与党自身が方向性が定まっていないのでそこは見極めたい」などと語った。これまでも政策によって協力する姿勢を見せてきた国民民主党の玉木雄一郎代表は、「連立は選挙区の問題も出てくるので簡単ではない。当面は政策ごとに協力できるか判断していく」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月6日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
参政党・神谷代表は初の代表質問に臨み外国人政策を質した。高市首相は外国人受け入れの基本的なあり方に関する基礎的な調査・検討を進めていくなどと述べた。日本維新の会・浅田参院会長はプライマリーバランスについて黒字化が所信表明演説にない理由を問い、高市首相は必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行うことで強い経済の実現と財政健全化を両立してい[…続きを読む]

2025年11月6日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
市販薬と似た成分や効能を持つOTC類似薬の保険給付のありかたを巡り、きょう開かれた厚生労働省の部会では、保険適用の対象から外すべきではなく、自己負担のありかたについては検討すべきだという意見が出席者から相次いだ。厚生労働省はジェネリックのある先発医薬品の処方を希望する場合、上乗せの自己負担を引き上げる方向で調整を進めている。

2025年11月6日放送 17:00 - 17:57 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
自民党と日本維新の会の連立合意では1割を目標に衆議院議員の定数を削減するため、臨時国会に議員立法で法案提出し成立を目指すとしている。衆議院の選挙制度の抜本的な改革を目指す超党派議員連盟は額賀衆議院議長に申し入れを行った。この中では「選挙制度のあり方、議員定数など全会派参加の協議会で議論が進められている」と指摘した上で、「定数は選挙制度と切り離せるものではなく[…続きを読む]

2025年11月6日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
国会ではきょう、参議院で2日目の代表質問が行われ、高市総理大臣は東京南鳥島周辺海域でのレアアース開発に関して、アメリカと具体的な協力について検討する考えを示した。自民党と日本維新の会が政策合意した衆議院の議員定数1割削減について、自民党の鈴木幹事長はNIKKEI日曜サロンの収録で「いまの国会で各党の理解を得て具体的な定数削減内容を決めきるのは難しい」との認識[…続きを読む]

2025年11月6日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
国会では代表質問が終わった。3日目では政治とカネがキーになった。公明党を国民民主とともに企業、団体献金の規制強化を迫った。公明党が厳しく政権を厳しく追及する中、高市総理の発言にも変化がみられる。今年5月に消費税減税についての会議に出席した時は食料品の消費税は0パーセントにするべきと発言。参政党がこの件について追及すると、検討を排除していないが事業者のレジシス[…続きを読む]

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