自民党の税制調査会はきょう、来年度の税制開催に向けた論点などを確認。年収の壁では物価上昇に応じて所得税の基礎控除額を引き上げ、法人税では租税特別措置を見直すなどの方針。自動車関連税制、NISA対象年齢の引き下げ、国際観光旅客税の引き上げ、住宅ローン減税の扱いなどもテーマ。ガソリン税などの廃止で年間1.5兆円程度の減収が見込まれ、代わりの財源について議論。来週から本格的に議論開始。年収の壁を巡っては政府税制調査会でも議論されたほか、国会でも消費税と併せて議題に。
高市内閣が最優先課題とする物価高対策。今朝、政府が策定を目指す新たな経済対策の原案が自民党の会合で示された。自治体向けの公金を積み増して食糧費支援に活用すること、中小企業の賃上げ環境の整備などが盛り込まれている。立憲民主党がまとめた対案は、飲食料品の消費税率を時限的にゼロにすること、それが実施されるまでは一部世帯に給付することを明記。総額8.9兆円程度。
自民・維新の連立合意では企業団体献金などのあり方について「高市首相の総裁任期中に結論」とされていて、きょう両党の実務者が初会合。上限額を規制すること、政党の収入のあり方など検討を進めていくことを確認。国会では、両党が合意している衆院議員定数削減について公明党が質問。首相は「最終的に各党・各会派で議論いただくべき事柄」と応じた。参政党は外国人政策を質問、首相は「1月を目処に基本的な方向性は示せるよう検討を進めさせる」と応じた。れいわ新選組は拉致問題について質問、首相は「首脳会談を実施するための方法を探っている最中」と応じた。