あさって告示を迎える自民党の総裁選挙は小泉農林水産大臣が記者会見し、自民党を立て直すとして正式に立候補を表明。経済が最優先と訴え、2030年度までに国内投資135兆円、平均賃金100万円増を目指すと打ち出した。当面の物価高対策として直ちに経済対策を検討し、補正予算案を臨時国会に提出する」と述べた。与野党間の合意に基づき「ガソリン暫定税率を速やかに廃止する」と述べたほか、物価や賃金の上昇に合わせて基礎控除などを調整する仕組みの導入を進めるとしたうえで、年収の壁の引き上げを来年度以降も着実に進めると強調。
既に立候補を表明している小林元経済安全保障担当大臣は千葉県内でコメ農家を視察。「消費者目線も当然重要だが、やはり生産者の視点。再生産可能な価格をしっかりとつけていく必要があると思っている」とコメント。
林官房長官は東京都内の米穀店を訪れ、コメの流通状況を視察。「需要に応じた生産をすることによって安定した供給、安定した価格。消費者と両方にとっていいものになるように農政を進めていければ」とコメント。
茂木前幹事長は埼玉・川口市の外国人が多数居住する地域を視察した後、加須市で講演。「違法外国人ゼロを目指して法令遵守の徹底、違法行為を犯した人に対する退去命令、さまざまな厳しい措置を取っていかなければならない」とコメント。
高市元経済安全保障担当大臣は国会内で奈良県の自民党県議からの激励を受けた。