片山財務大臣はきょうの会見で「租税特別措置・補助金見直し担当室」の設置を発表した。自民党と日本維新の会は連立合意の際、企業への税制優遇措置となる租税特別措置や高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものを廃止することとしている。それにより高市政権が掲げる「責任ある積極財政」に必要な財源を確保する狙い。また、片山大臣はSNSを使って国民への意見募集を検討する考えも示した。来週にも各省庁から副大臣級を集めて初会合を行う予定。
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