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「自民党」 のテレビ露出情報

靖国神社は今月17~19日に「秋季例大祭」を開催するが、高市総裁はことしは参拝を見送る方針。高市総裁の周辺は「10月下旬に外交日程が続く中で、秋に参拝することは早い段階から考えていなかった」としている。見送りの背景だが、中国、韓国への悪影響を考慮したというものと、公明党幹部からは「公明党への配慮で見送ったのだろう」という声が上がっている。きのう公明党の斉藤代表と会談したが、高市氏は「2点については十分ご理解をいただき、考え方を共有した。残る1点については課題が残りまだ話し合いをしなければいけない」と述べた。斉藤代表は「(会談で)一番時間を費やしたのは政治とカネの問題。しっかりとした全容解明、その姿勢が必要ではないかという点(を伝えた)」と話した。靖国神社参拝をはじめとする歴史認識、過度な外国人排斥の問題は認識共有できたが、政治とカネの問題はまだ共有できていない。幹事長代行に萩生田光一元政調会長がなってしまった。萩生田氏は2018~2022年、収支報告書に2728万円が不記載だった。このお金は事務所の引き出しに現金で保管されていた。2024年4月~役職停止1年の処分を受けていたが、去年10月、衆院選に「非公認で出馬」し当選した。ただことし8月、秘書が約2000万円の不記載ということで「政治資金規正法違反」で略式起訴されている。自民党の新執行部は、麻生派のトップ・麻生太郎氏が副総裁、麻生派で麻生氏の義理の弟・鈴木俊一氏が幹事長、小林鷹之氏が政調会長、麻生派の有村治子氏が総務会長。野村明大は麻生氏と公明党の距離感も大きい。公明党は思ったよりも自公の政権を場合によっては終わらせるという本気度が今回は高い。背景には麻生氏が公明党に対してネガティブな発言を過去にしてきた。その麻生氏が圧倒的な力で高市総裁を支配しようという構図があるのではというところに楔を打ち込むという意味合いは公明党としては考えていると思うと話した。伊藤惇夫は麻生氏と公明党の関係は元々悪い。ただ、公明党あるいは創価学会の皆さんのおかげで当選してきた自民党の議員もたくさんいる。そこをどう上手く調整できるか。もし公明党が離脱することがあれば次の総選挙で自民党は苦戦する可能性があると話した。国民民主党の支持母体は連合の中の民間系の労働組合。連合は連立に入ったら連合系の議員を全部引き上げるとまで言っている。国民民主党が自民党と連立を組んだ段階で連合は民間系と官公労系で分裂状態に陥る。連合は分裂は嫌だと言っているため、それを振り切っても連立に入れるかどうか。国民民主党は勢いがあり、次の総選挙の小選挙区で54人くらい立てるということも言っている。今、連立に入ると逆に埋没してしまう。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月22日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
衆議院予算委員会で中道改革連合は高市首相の陣営が他の候補を中傷する動画を投稿したと週刊文春で報じられたことや暗号資産「SANAE TOKEN」発行をめぐり高市首相の秘書と関係者とのつながりをただした。日本維新の会は食料品の消費税減税などを議論している超党派の国民会議について将来のあるべき社会保障制度を議論していく必要があるのではないかなどと主張した。

2026年6月22日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
NNNと読売新聞が今月行なった世論調査で、消費税を実質ゼロとする案について、約半数が賛成と答えた。高市内閣の支持率は前回の調査から5ポイント上がって69%、指示しないは21%だった。消費税を実質ゼロにする案については、賛成が52%、反対が38%だった。中東に海上自衛隊を派遣することに賛成は40%、反対は48%だった。女性皇族が結婚後も皇室に残ることについては[…続きを読む]

2026年6月22日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.HOT today
高市首相は19日、消費減税などを議論する社会保障国民会議で議長の小野寺税調会長と会談。小野寺氏が示した議長案は飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1%へ引き下げ、1%相当額で中低所得の現役勤労者に所得に応じた給付を行い、消費税を「実質ゼロ」とするもの。会談に同席した政府高官は「高市首相は迅速性と十分性に基づいてまとめてほしいとの趣旨の話をしていた」としてい[…続きを読む]

2026年6月22日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継(オープニング)
オープニング映像。今日は、高市総理と関係閣僚が出席し、内外の諸課題をテーマに集中審議が行われる。

2026年6月22日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
今の国会の会期末まで1か月を切る中、自民・維新は、皇族数の確保などに向けた皇室典範の改正案の成立を図るほか、連立合意に盛り込まれた政策の実現を目指す方針。一方、国民民主など野党からは「与党の都合ありきではなく丁寧に国会審議を進めるべきだ」という声も出ていて調整が本格化する見通し。

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