2012年に政権交代した第2次安倍内閣。当時安倍総理大臣が目指したのは歴代政権が認めてこなかった集団的自衛権を限定的に認める安全保障関連法案。平和の党を掲げる公明党は行使容認に慎重な立場を取っていた。当時国土交通大臣を務めていた公明党・太田前代表と安倍総理との間で何度も重ねられた会談。当時取材していたジャーナリスト・鈴木哲夫は「太田さんと安倍元首相の信頼関係がすごかった」などと話した。自民党・高村副総裁と公明党・北側副代表のもとでまとめられた協議の結果、公明党に配慮する修正案で閣議決定した。消費税率の10％への引き上げに伴う軽減税率の導入でも意見が食い違った両党。このときパイプ役を担ったのは菅官房長官。公明党と支持母体である創価学会側の主張を受け入れるなどの調整を経て離婚を回避。岸田、石破政権で徐々にパイプは細くなっていった。そこに加えて自民党の政治とカネをめぐる問題が発覚。