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「自民」 のテレビ露出情報

26年に及んだ自公連立に終止符が打たれて、政界の地図が大きく塗り替えられようとしている。ここからは高市氏・初の女性総理に暗雲、そして総理指名へ野党一本化できるのかどうか見ていく。自公の連立解消となったが、高市氏は「一方的に連立離脱を伝えられた」と発言している。3連休明けの火曜日、党の中で両院総会と懇談会をやる。高市総裁が初めて迎える臨時国会は、当初より1週間ほど遅くなり20日以降に召集される見込みとなった。そこで総理大臣指名選挙が行われ、新たな総理大臣が選出される。指名選挙の流れを見ていくと、衆参それぞれで投票を行い、過半数を獲得した議員が内閣総理大臣に選出される。ただ、過半数に届かない場合は上位2人の決選投票となり、上位2人以外への名前を書いた投票は無効票になる。衆参で異なる結果が出た場合は、衆院の結果が優先される。立憲民主党・安住幹事長は「(立憲も)いろんな党と組み合わせを考えてもいい」と述べていて、政権交代に改めて意欲を示している。自民党の高市総裁は「(臨時国会の)召集日まで一生懸命できる限りのことはしていきたい」と、体制を立て直したい考え。一方、立憲民主党の野田代表は、公明党に「中道という立ち位置に共通点がある」と秋波を送っている。さらに「野党第1、2、3党がしっかり固まれば間違いなく(自民党の衆院の議席)196を超える」と語り、さらに総理大臣の候補として、例えば国民民主党の玉木代表も選択肢とするなど、反高市連合を形成したい構え。また安住幹事長は「維新の藤田共同代表、国民民主の玉木代表に党首会談を呼びかける」と語った。政局の鍵を握る国民民主と維新だが、玉木代表は「総理大臣を務める覚悟はある」と野党協力に含みを持たせつつ、取材では「安全保障などの基本政策で立憲も変わるべき」と注文をつけている。維新の吉村氏はSNSで「高市さんらしさを失うことなくやりたい政治をやったらいい」としつつ、野党協力に対しては「玉木代表でまとまるのであれば話を聞く」と、立憲と国民民主の成り行きを見守る構えを見せている。また、公明党の斉藤代表は、指名選挙で1回目の投票については「斉藤鉄夫と書く」としつつも、決選投票は「自らの名前を書くか棄権する」という考えを示した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月21日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
自民党が発表した公約では、消費税について「飲食料品は2年間に限り対象としないことについて、今後、検討を加速する」としている。このほか、対外情報機関の設置や外国人の住宅・土地取得の法律・ルールの見直しなどを盛り込んだ。いわゆる裏金問題をめぐり政治資金収支報告書に不記載があった旧安倍派の幹部らも今回は公認し、小選挙区と比例代表の重複立候補も認める方針。日本維新の[…続きを読む]

2026年1月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
衆議院解散総選挙に向けて各政党の公約の発表が相次いだ。高市首相は「歯を食いしばって戦う」と語り公約も発表した。また与党として初めての選挙になる日本維新の会も公約を発表した。野党も準備を加速しており、中道改革連合はあす正式に発足するという。この日は党の体制や公約などの詰めの調整を行った。他にも国民民主党や参政党、共産党なども選挙への意気込みや公約を語った。一方[…続きを読む]

2026年1月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民党が選対本部の会合を開き、第一次公認候補として小選挙区272人・比例単独12人、計284人を決定。維新の現職議員がいる選挙区にも公認候補を擁立し、収支報告書に不記載のあった議員・元議員も公認。一方政府はきのうの閣議で政務三役による政治資金パーティーについて、大規模開催は自粛するとした規範を改め全面的に自粛することを決めた。野党からは批判が相次いでいる。立[…続きを読む]

2026年1月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
公務に追われる高市総理が今日口にしたのは冬の味覚あんぽ柿。衆院選の自民党のキャッチコピーは「日本列島を、強く豊かに。」で、最優先課題としたのは物価高対策。飲食料品の商品税を2年限定でゼロにすることの検討を加速することも明記した。他にも外国人政策など随所に高市カラーが見える。また顔写真も多く、ほとんどのページに顔写真が並ぶパンフレットになっている。自民党と連立[…続きを読む]

2026年1月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ選挙の日、そのまえに。
総選挙で訴える自民党の公約について急ピッチで党内手続きが行われた。今回の公約で与野党の争点となりそうなのが消費税の扱い。自民党の公約では食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて、国民会議で財源やスケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速するとしている。連立を組む維新の公約にも盛り込まれている。債券市場では昨日、10年物国債の利回りが2.35%[…続きを読む]

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