国会の会期末になって焦点になっているのは衆院の議員定数削減。しかし審議入りの見通しはたっていない。国会は補正四案が衆院を通過した。内容は冬場の電気ガス料金の補助や、地方交付金での食料品購入支援など8.9兆円が盛り込まれている。高市首相は今回の予算案は野党の意見も取り入れていると主張。こども1人2万円給付は公明の提案で、ガゾリン暫定税率廃止は国民民主が主張していたもの。国民民主、公明が賛成することで、参院でも可決の見通し。しかし宿題は残っており、維新連立入りの絶対条件である衆院の議員定数削減。先週自民維新が1割を目標に削減する法案提出も審議入りの見通しはたっていない。この状況に苛立ちを見せているのは維新。また、維新は定数削減が出来なければ高市総理は衆議院を解散すべきとの声もある。自民党内は定数削減は全政党に関わるため与党だけでの議論に慎重論もある。追い込まれた維新の次の一手に注目が集まっている。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月22日放送 13:00 - 16:44 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 自由民主党・江島潔さんの「G7サミット」についての質問に高市総理は「G7サミットではG7が共有する基本的な価値や原則についてG7として力強いメッセージを世界に発信することができた。私からは原油市場の安定化に向けて自由で透明な貿易の確保、IAEAとの連携を通じた石油備蓄強化、産油国と消費国の連携強化を提案した。さらに重要鉱物に関して共同備蓄連携構想も提携し、エ[…続きを読む]
- 2026年5月17日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（一週間のニュース）
- 5月13日、自民党が法務部会などとの合同会議で再審制度を見直すための改正法案を了承した。了承されたのは「裁判所の再審開始決定に検察官が不服を申し立てる抗告を原則禁止するという規定。再審制度では、現行法では検察側に証拠開示に応じる法的義務はない。改正案では裁判所の判断に基づき検察に証拠開示を命じる制度を新設。同時に、開示された証拠を再審の手続き以外で使用するこ[…続きを読む]
- 2026年5月16日放送 17:30 - 18:50 TBS
- 報道特集（特集）
- 今回の首脳会談について、日中協会会長の野田毅元自治大臣は「ひいき目にみてもトランプ氏の方が弱い」とし、「習近平国家主席にとってみれば強い立場で余裕を持って対応できるということが明らか。戦略的な対応、戦術的な対応というのは習近平氏の方がカードがたくさんあるという風に見える」と指摘した。その上で日本との国力の差が歴然としてきたと語った。
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