国会の会期末になって焦点になっているのは衆院の議員定数削減。しかし審議入りの見通しはたっていない。国会は補正予算案が衆院を通過した。内容は冬場の電気ガス料金の補助や、地方交付金での食料品購入支援など8.9兆円が盛り込まれている。高市首相は今回の予算案は野党の意見も取り入れていると主張。こども1人2万円給付は公明の提案で、ガゾリン暫定税率廃止は国民民主が主張していたもの。国民民主、公明が賛成することで、参院でも可決の見通し。しかし宿題は残っており、維新連立入りの絶対条件である衆院の議員定数削減。先週自民維新が1割を目標に削減する法案提出も審議入りの見通しはたっていない。この状況に苛立ちを見せているのは維新。また、維新は定数削減が出来なければ高市総理は衆議院を解散すべきとの声もある。自民党内は定数削減は全政党に関わるため与党だけでの議論に慎重論もある。追い込まれた維新の次の一手に注目が集まっている。
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「自民」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月1日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- フィリピンを訪れている自民党の岸田元首相は、マルコス大統領と会談し、中東情勢を踏まえ、アジアでのエネルギー供給の強じん化に向けて協力を強化していくことで一致した。
- 2026年4月15日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 自民党は時間外労働を可能にする「36協定」の活用を推進する提言を高市総理に提出した。提言では、働く時間を増やしたい労働者のため36協定の締結を後押しする相談窓口を設置するほか、労働基準監督署が時間外労働を月45時間以内に削減するよう企業に一律で求めている現在の指導の在り方を見直すよう求めている。
- 2026年4月15日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！新着news
- 刑事裁判のやり直し、再審の開始に対し検察官が不服を申し立てる抗告の制度を残すことに自民党内からは裁判が長期化し冤罪被害者の救済にならないと批判が出ている。法務省は今日「抗告を維持しつつ裁判所の審理開始までの期間を1年以内とするよう努める」などとした修正案を示した。出席議員の多くは抗告を全面的に禁止すべきだと反発、議論はまだ続いている。
- 2026年4月15日放送 9:00 - 11:30 フジテレビ
- ノンストップ！（最新ニュース）
- 安定的な皇位継承に関して、衆議院参議院の正副議長や全ての政党会派の代表者らが協議する全体会議が、衆議院議長の公邸で開かれる。会議の開催は去年4月以来で、これまで皇族数の確保策を巡り、政府の有識者会議の答申に基づいて、女性皇族が結婚後も身分を保持する案と旧皇族の男系男子を養子に迎え皇族とする案を軸に議論を進めてきた。今年1月に結成した中道改革連合やチームみらい[…続きを読む]
- 2026年4月15日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 確定した裁判をやり直す再審制度の改正案をめぐり、法務省は再審開始の決定に対して検察が不服申し立てをした場合、裁判所が審理をする期間を1年を目安に制限する修正案をまとめた。あわせて法律を5年後に見直す規定も盛り込む方針。自民党内では検察の不服申し立てそのものを認めるべきではないという意見も根強く、反対派の議員らはきのう会合を開いた。法務省はきょうにも開かれる自[…続きを読む]
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