2025年12月12日放送 3:45 - 4:30 TBS

TBS NEWS

出演者
及川藍 新名真愛 
(オープニング)
オープニング

オープニングの挨拶。

(ニュース)
日韓首脳会談“ 来年1月 総理・地元「奈良」で調整

関係者によると日韓首脳会談を来年1月13日、14日に高市総理の地元・奈良県で行う方向で調整に入った。会談場所は東大寺を検討しているとのこと。総理は地元に招くことで李大統領との信頼関係を築きたい考え。

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イ・ジェミョン奈良県東大寺首脳会談高市早苗
定数削減法案が「風前の灯」 維新の会の“次の一手”は?

国会の会期末になって焦点になっているのは衆院の議員定数削減。しかし審議入りの見通しはたっていない。国会は補正予算案が衆院を通過した。内容は冬場の電気ガス料金の補助や、地方交付金での食料品購入支援など8.9兆円が盛り込まれている。高市首相は今回の予算案は野党の意見も取り入れていると主張。こども1人2万円給付は公明の提案で、ガゾリン暫定税率廃止は国民民主が主張していたもの。国民民主、公明が賛成することで、参院でも可決の見通し。しかし宿題は残っており、維新連立入りの絶対条件である衆院の議員定数削減。先週自民維新が1割を目標に削減する法案提出も審議入りの見通しはたっていない。この状況に苛立ちを見せているのは維新。また、維新は定数削減が出来なければ高市総理は衆議院を解散すべきとの声もある。自民党内は定数削減は全政党に関わるため与党だけでの議論に慎重論もある。追い込まれた維新の次の一手に注目が集まっている。

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TBSテレビひるおび公明党吉村洋文国民民主党日本維新の会玉木雄一郎自由民主党衆議院予算委員会補正予算
実態に合致しない領収書 林大臣が収支報告書訂正へ

去年の衆議院選挙で林総務大臣側がポスターの維持・管理などの名目で支出した労務費をめぐり、領収書の支払先とされた人の中にお金を受け取っていない人がいるなどと報じられた。林総務大臣は11日、現在精査中としたうえで実態と合わない領収書が選挙管理委員会に提出されていたと明らかにした。林総務大臣は、不適切な支出とは認められなかったとし、速やかに収支報告書を訂正するとしている。

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政治資金収支報告書林芳正
暫定税率廃止と同じ水準 ガソリン補助金“増額”

政府は、年末のガソリン暫定税率廃止を前に、急激な価格変動を避けるため段階的に補助金を増やしていて、さらに1Lあたり5円程度増額。補助金は25.1円となり事実上暫定税率が反映されない価格になる。

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世田谷区(東京)西綾瀬サービスステーション足立区(東京)
JA全農が発行 臨時「おこめ券」来年1月中旬めど

JA全農は政府の物価高対策を受けた臨時のおこめ券を1月中旬をめどに発行すると発表した。衆議院を通過した補正予算案には地方交付金による物価高対策が盛り込まれ、政府は自治体におこめ券の活用を促している。おこめ券でコメなどと交換できる価格はこれまでと同じ1枚あたり440円。必要最低限の経費だけを加える形で、販売価格は1枚あたり480円台で検討している。

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全国共通おこめギフト券全国農業協同組合連合会
「TIME」誌 「今年の人」は“AIの設計者たち”

TIMEは「今年の人」に「人工知能の設計者たち」を選んだ。AI向け半導体を手がけるエヌビディアのCEOであるフアン氏を「AI革命の先駆者の一人」として紹介している。一方で、AIを利用した若者が自殺したことなどに触れ、「壊滅的な被害をもたらす可能性もある」と指摘している。

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NVIDIATIMEジェンスン・フアン
TBS NEWS DIG

TBS NEWS DIGのお知らせ。

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TBS NEWS DIG 防災・ニュース by JNN
日韓首脳会談“ 来年1月 総理・地元「奈良」で調整

関係者によると日韓首脳会談を来年1月13日、14日に高市総理の地元・奈良県で行う方向で調整に入った。会談場所は東大寺を検討しているとのこと。総理は地元に招くことで李大統領との信頼関係を築きたい考え。

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イ・ジェミョン奈良県東大寺首脳会談高市早苗
日本産水産物輸出は暗礁に 台湾 輸入規制“撤廃”の背景は

平日にも関わらず多くの観光客で賑わう浅草。影響は大きいというが、別の国のツアー客を新たに呼び込むなどして対応。先月、高市総理の台湾有事に関する答弁を巡り、日本への渡航を自粛するよう呼びかけた中国。さらに、ホタテやナマコなどの日本産水産物の輸出再開も再び暗礁に乗り上げた。これを受けて対象的な行動に出たのが台湾。台湾では、中国が日本産水産物の輸入を事実上停止する措置をとった翌日、台湾の頼清徳総統が「今日の昼食はお寿司と味噌汁です」と自身のSNSに写真付きで投稿。その後、台湾当局が日本産食品の輸入規制を全て撤廃。4年前、台湾のパイナップルが中国の標的になった。当時輸出先が9割を占めていた中国。中国は「害虫が発見された」としてパイナップルの禁輸を発表。中国と距離を置く蔡英文政権に対し経済的圧力をかけた。その状況で声を上げたのが日本。その結果、日本の台湾産パイナップルの輸入量は5年前に比べ10倍近くに増加。日本は最大の輸出先になった。台湾は市場の分散化でリスク管理を行っているという。

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今度は「地震」が理由 中国外務省 日本への渡航自粛要呼びかけ

中国外務省は日本への渡航を当面控えるように呼びかけた。今月8日に青森県で震度6強を観測した地震を理由にしている。中国外務省は先月14日にも渡航自粛を呼びかけており、今回は地震を口実にあらためて徹底する狙い。レーダー照射問題で避難の応酬が続いている。環球時報によると、中国が提示した鉄の証拠は再び日本のウソを打ち破ったと掲載。中国メディアは二度に渡り日本側に明確な通報を行ったと主張。こうした中、木原官房長官は、国際社会の理解を得ていく必要生を強調している。

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中国中国中央電視台中華人民共和国外交部木原稔環球時報郭嘉昆高市早苗
約1億5600万円で永住権獲得 「トランプ・ゴールドカード」受付開始

トランプ政権は10日、外国人が永住権を獲得できる新たなビザ「トランプ・ゴールドカード」の受付を開始したと発表した。カード取得の為には1万5000ドルの事務手数料を抑えた上で審査を受け、さらに100万ドルを支払う必要がある。トランプ大統領はゴールドカードの創設により、アメリカ政府に「1000億円ドルを超える歳入がもたらされるだろう」という見通しを示しており、減税や政府の債務返済の原資にするとしている。

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経済情報

為替と株の値動きを伝えた。

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「ふるさと納税」控除に上限も “超富裕層”の課税強化へ

政府が減収の穴埋めとして検討されているのが超富裕層への課税強化。神奈川・伊勢原市の返礼品「電動トゥクトゥク」は210万円以上の寄付で贈られ、ことし2件の申し込みがあった。政府は来年度の税制改正で寄付による控除額に制限を設ける方向で最終調整。年収の壁については見直し案が示された。所得30億円以上への税負担を6億円以上の人にも求める方向で最終調整している。対象は2000人で税収は数千億円程度増える見通し。個人投資家のテスタ氏は日本経済への将来的影響を懸念している。

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「頑張って仲良く…」 「原爆」と「朝鮮戦争」 89歳男性が託す思い

大阪府在住・友田典弘さん(89)は先月、自らの体験を後輩に伝えるため広島市の母校を訪ねた。友田さんは当時袋町国民学校4年生で、地下で被爆。友田さんは父親が既に他界・母親も生死不明のため孤児になり、朝鮮人男性と渡韓も生き別れに。さらに朝鮮戦争に巻き込まれた。2度の戦争に巻き込まれた友田さんは、2度と同じ経験をする人たちを生まないために、証言活動を続けている。

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累計入園者数4000万人突破 皇居・東御苑に連日行列のワケ

皇居東御苑が累計入園者数が4000万人を突破した。入園4000万人目の人である山田裕美子さんは、入園記念に絵葉書などが贈呈された。こうした中特に話題になっているのが、東御苑内で販売されている財布が上質にもかかわらず手頃な価格で購入できると話題に。しか今は入手困難になっているという。

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気象情報

全国の気象情報を伝えた。

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(エンディング)
エンディング

エンディングの挨拶。

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