- 出演者
- 鈴木悠 今川菜緒
オープニングの挨拶。
5日夜高市総理は都内のホテルで、自民党の麻生副総裁や鈴木幹事長など党の幹部らと会食した。高市氏が夜に会合を行うのは、総理就任後初めてで今後の政権運営や国会対応などについて意見を交わしたものと見られる。
国会における最大の焦点となるのが、議員定数の削減。午後、自民党と日本維新の会は“衆院の議員定数削減法案”を国会に提出した。法案では定数について、今の465から420を超えない範囲で1割を目標に削減し、1年以内に結論を出すとしている。その上で、結論が出なかった場合には、小選挙区25・比例代表20を自動的に削減するという条項を盛り込んでいる。野党側は一斉に反発の声を上げている。また関係者によると、維新から法案への賛同を呼びかけられた参政党も法案に賛成しない方針とのこと。
最新のスーパーでのコメの平均価格が5キロ4335円と、前の週より23円上がり過去最高値を更新した。ブランド米が売れず、最近は卸業者からの仕入れ値も下がってきているという。先日新潟で開かれた、JAや生産者が参加した会合でコメ卸最大手の社長もコメ価格に言及した。買い控えを解消するには5キロ3500円が適正だという。現場からコメ暴落のリスクが指摘される中、政府は“おこめ券”を推奨している。しかし、大阪府交野市はおこめ券を配布しないことを決めた。交野市によると、物価高対策には上下水道の基本料金の免除などを実施する方針。
5日午前、殺人未遂の疑いで逮捕された千葉・茂原市会社員の中国籍劉柯容疑者は、同僚の立石みちよさん（58）の顔や首を刃物で複数回刺し殺害しようとした疑いが持たれている。劉柯容疑者は、家から持ってきたナイフで刺したことに間違いありませんと容疑を認めている。
ロイター通信は、中国軍や海警局が多数の艦船を東アジアの海域に展開していると報じた。艦船は一時100隻を超えこれまでで最大規模ということで動向が注目されている。中国側が高市総理の台湾有事をめぐる答弁に強く反発していることや、頼清徳総統が防衛力強化をはかると発表したことが背景にあるとみられている。一方中国外務省の報道官は、海軍と海警局は国内法や国際法に則って関連海域で活動していると主張した。木原官房長官は日本周辺の軍事動向について、重大な関心を持って注視すると述べ情報収集・警戒監視に万全を期すと強調した。
2018年3月、イギリス南部でロシアのスパイ、セルゲイ・スクリパリ氏と娘のユリアさんが自宅のドアノブに塗られた神経剤ノビチョクで昏睡状態に陥った事件。イギリスの調査委員会は4日、事件の報告書を公表し、ロシア軍の情報機関のメンバー3人が実行したとした上で事件は最高レベルつまりプーチン大統領によって承認されたに違いないと結論づけた。近隣ではノビチョクに触れた男女が意識不明となり、その後女性が死亡している。報告書ではこの事件について暗殺未遂事件と関連しているとしている。事件をめぐってロシア政府はこれまで関与を否定している。
防衛力強化の財源として想定されてきた所得税の増税について、政府は2027年1月から実施する方向で調整に入った。おととしの岸田政権では、所得税・法人税・たばこ税を増税。1兆円以上の確保が決定した。法人税とたばこ税は来年4月から増税される。所得税は増税開始の時期決定を先送りした。政府自民党は、2027年1月から所得税額に税率1パーセントを課す「防衛特別所得税」新設に向け調整している。「復興特別所得税」の税率は1パーセント引き下げ、税負担は当面変わらない見込みだ。課税期間が延長され長期での税負担は増えるという。
政府は、高市内閣の閣僚ら19人の保有資産を公開した。家族の分を含めた不動産や預貯金などの資産総額は平均で約6641万円だった。最多は小泉防衛大臣で2億7248万円で全額が妻・滝川クリステルさん名義。次いで多かったのが茂木外務大臣で1億9397万円、高市総理は3206万円で閣僚19人中10番目だった。閣僚の資産公開は普通預金額は対象外で株式も銘柄・株数のみを記載すればよいため、公表された資産額は実態を表していないとも指摘されている。
政府が年内にも公表する首都直下地震の新たな被害想定について、最悪の場合、死者1万8000人、経済被害83兆円にのぼる試算になることが関係者への取材でわかった。2015年に策定した計画では「10年間で死者数を半減させる」としていたが、その目標には届かない見通し。
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為替と株の値動きを伝えた。
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アメリカで数百万人以上が苦しんでいる新型コロナ後遺症。まだ解明されていない治療法研究の壁となっているのが、トランプ政権による医療予算の削減。アメリカ南部バージニア州に暮らすレイチェル・ビールさんは、重度の新型コロナ後遺症の患者。治療法や病気のメカニズムが解明されていない為、サプリメントで症状を緩和させている。ビールさんが最も心配しているのが、トランプ政権による医療予算の削減。トランプ大統領は「再びアメリカを健康に」をスローガンに、健康政策の充実を訴えている。ただ、トランプ政権にはワクチン懐疑派も多く、コロナ対策に消極的で後遺症患者の支援や研究費などが大幅に削減されている。こうしたコロナ関連予算の削減が後遺症の研究にも影響を与えている。バージニア大学ではコロナ後遺症の原因と治療法を探る世界最先端の研究が進められているが、予算削減の影響で研究計画に遅れが生じたという。さらにトランプ大統領は厚生省の担当部門を今年6月に突如廃止した。ビールさんは、後遺症患者は忘れ去られるのではと不安を訴えている。
既存のおこめ券には使用期限がないが、鈴木憲和農林水産大臣は速やかな活用を促すため使用期限を設ける方針を明らかにした。来年9月末までの期限が設けられ、券には転売禁止が記載される見通し。既存の500円のおこめ券は交換できる分が440円、印刷代や利益などが60円となっているため、特定団体への利益誘導になるとの批判もある。全米販、JA全農などは事務コストを減らし1枚あたりの販売額を下げる方向で検討している。
参議院本会議では改正気象業務法などが全会一致で可決・成立した。改正法には河川氾濫の特別警報の設置などが盛り込まれている。現在、気象に関する防災情報は40種類以上あり、複雑でわかりにくいと指摘されていて、気象庁は来季出水期までに防災気象情報の見直すことを目指している。改正法には海外事業者がアプリなどで行う無許可の天気予報への規制を強化することも盛り込まれた。
セブン-イレブンは5日から国内初のモノレールを使った商品配送をスタート。1日4回、駅構内にある6店舗におにぎりや弁当などを届ける。ドライバーの労働時間を約18％削減し配送効率の向上を図る。山口繁QC・物流管理本部長は、駅構内を筆頭に様々な施設の中への出店を強化に非常に大きな期待を持っていると話した。国内のコンビニ市場は店舗数が頭打ちの状態で出店の工夫が必要になる中、同じく5日大阪ではローソンなどがコンビニを拠点とした新たな街づくり「ハッピー・ローソンタウン」を発表した。大阪・池田市に来年夏オープン予定で店内にはベーカリーや惣菜、生鮮食品を販売、カフェスペースや屋外広場を併設するという。今後、市と連携して観光・子育て支援にも取り組む考え。
アメリカ・ワシントンのホワイトハウス前で1923年から100年以上続く歴代大統領の伝統行事クリスマスツリーの点灯式が行われた。
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全国の気象情報を伝えた。
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去年8月から11月にかけて首都圏で相次いだ闇バイトによる強盗事件。横浜市の事件では住民の男性が暴行をうけ死亡した。死亡した男性は発見時、手足が縛られた状態だった。一連の強盗事件として合わせて18件が認定され、これまでに実行役や現金回収役など51人が逮捕されていた。5日、警視庁などの合同捜査本部は、福地紘人容疑者や村上迦楼羅容疑者ら4人を逮捕したと発表。4人は去年10月、実行役の別の男3人と共謀し、千葉・市川市の住宅に押し入り女性に暴行、大けがをさせ現金を奪った疑いなどがもたれていて、実行役に犯行を指示していたみられている。女性は住宅から連れ去られ約20時間後に埼玉・川越市の宿泊施設で保護された。福地容疑者らはトクリュウのメンバーで秘匿性の高い通信アプリ・シグナルで指示を出していたとみられる。合同捜査本部は事件の全容解明に向け捜査を進めるとしている。
公正取引委員会によると、結婚相談所「ツヴァイ」が業務委託のカウンセラー134人に報酬額や業務内容の明示義務を怠ったという。フリーランス法では会社がフリーランスと契約する際に、取引条件を明示する義務を課しているがツヴァイが怠っていたとして、公正取引委員会が勧告を行った。
クマの人身被害は今年4月～先月までに全国で230人、統計開始以降最多となった。うち、クマの被害で亡くなった人は13人で統計開始以降最多。クマの出没件数は今年4月～10月で3万6814件になり統計開始以降最多。