先程、今年度補正予算案が、参議院本会議で成立した。今年度補正予算案には、物価高対策として子ども1人あたり2万円の給付や、おこめ券など食料支援に自治体が使える重点支援地方交付金、1月～3月の電気・ガス料金の支援などが盛り込まれている。立憲民主党は「予算の規模が大きすぎる。緊急性のない無駄な中身が多い」などと批判する一方、ある政府関係者は「高市カラーが出た物価高対策となった」と話している。議員定数削減法案は、慎重論が多いため断念に追い込まれている。自民党の鈴木幹事長は、国会の会期末が明日に迫る中、延長を行わない考えを示した。延長をしても審議入りに野党の理解を得るのは困難と判断した形だという。このあと午後6時頃、高市総理・吉村代表がトップ会談を行う予定。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月2日放送 18:56 - 20:54 テレビ朝日
- 池上彰のニュースそうだったのか！！（ニュースの裏側でわかること）
- 記者クラブ制度は世界でも珍しい。アメリカ大統領の記者会見は政府が主催している。質問できるのは特定のメディアだけ。トランプ大統領は政権に好意的なメディアを優先する。日本外国特派員協会は外国メディアの記者が集まった団体。25か国120社のメディアが所属している。ゲスト選びの基準は外国メディアにとってニュース性があるかどうか。ふなっしーがゲストに選ばれたことも。ゲ[…続きを読む]
- 2026年5月1日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 5月3日は憲法施行から79年。高市総理は改正に積極的で、衆院憲法審査会では与党がリードする形で改正議論が加速。焦点の1つは大規模災害やテロなどに対応する「緊急事態条項」を設けるかどうか。参院の審査会は「今の憲法で十分」との立場。緊急事態条項はコロナ禍で発令された緊急事態宣言とは異なるもので、緊急時に憲法秩序を一時停止し非常措置を取る権限を与えるもの。これにつ[…続きを読む]
- 2026年4月16日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- 裁判のやり直し、再審に関する制度。その法律の改正案をめぐる争点は、「検察官の抗告」。裁判所が再審開始を決めた場合に検察官が不服を申し立てることができる制度だが、自民党内からは審理の長期化などを理由に抗告の禁止を求める声があがっている。法務省はきのう、自民党の会議で修正案を提示。検察官の抗告を維持しつつ審理の迅速化のため、抗告後の審理期間が1年以内になるよう努[…続きを読む]
- 2026年4月16日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVENEWS 10minutes
- 自民党・井出庸生衆院議員は「自民党は法務省のためにあるんじゃないんだぞ。国民のためにあるんだぞ」と怒号。刑事訴訟法改正案に関し、今の政府案では最新の開始決定に対し検 察官が抗告（不服申し立て）が可能になっている。自民党内から反対が相次いだことから法務省はきのう抗告を受けた裁判所の審理を1年以内とする努力義務など盛り込んだ修正案を提示した。しかし、納得できなか[…続きを読む]
- 2026年4月15日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 自民党は時間外労働を可能にする「36協定」の活用を推進する提言を高市総理に提出した。提言では、働く時間を増やしたい労働者のため36協定の締結を後押しする相談窓口を設置するほか、労働基準監督署が時間外労働を月45時間以内に削減するよう企業に一律で求めている現在の指導の在り方を見直すよう求めている。
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