きのう2年間限定の「食料品の消費税ゼロ」を掲げた自民党。立憲民主党・公明党が結成した中道改革連合も会見を行い、本庄政調会長は「しっかりと財源を確保した上で食料品の消費税ゼロや社会保険料負担の低減ということを実行してまいります」などと述べた。中道改革連合は党の基本政策として「持続可能な経済成長への政策転換」「新たな社会保障モデルの構築」など5本の柱を掲げ、目玉政策として恒久的な食料品の消費税ゼロを打ち出した。その財源として公明党が以前から打ち出していた政府系ファンドの運用益や積み過ぎた基金を活用するとしている。1989年に導入された消費税。食料品の消費税ゼロが実現されれば初となる。2年という時限的な消費税減税の議論を加速させると言及した高市総理。経済官庁の幹部からは「2年後参院選なのに1回下げた消費税を戻して今度は増税なんてできるわけない」と疑問の声も出ている。解散から投開票まで16日間と戦後最短、2月の総選挙は36年ぶり。
