午後6時、会見に臨んだ高市首相は「“高市早苗”が内閣総理大臣で良いのかどうか、今主権者たる国民の皆様に決めていただく」などと切り出した。つまり「自分が総理でいいのかどうかを問う」というのが、解散の大義のようだ。記者から「政策最優先ではなく選挙最優先に変わったと危惧する面もある」などと問われると、高市総理は「政策を実現したいからこそ、皆様の信を問う」などと語った。ではどのような政策を問うのか、従来と異なる考えが示されたのは「消費税減税」について。総理就任後は持論を封印し減税に慎重な考えを示していたが、「飲食料品については2年間に限り消費税の対象としない」と打ち出した。もっとも消費税減税は野党が軒並み訴えている政策で、選挙の争点となり得るかは不透明。東京債券市場では長期金利の指標となる10年物国債の利回りが急騰し、一時2.275％と約27年ぶりの高水準となった。与野党の主張が消費税減税一色となり、財政がさらに悪化するのではないかという警戒感から売りが急速に膨らんだため。選挙戦のスケジュールも「1月23日に解散、1月27日に公示、2月8日の投開票」と示された。その場合おととしの選挙で当選した今の衆議院議員が仕事をした日数は454日と、戦後3番目の短さとなる。ただし過去2回は内閣不信任決議案が可決されたことによる解散で、総理大臣の専権事項とも解釈される憲法7条に基づいた解散では過去最短となる。そもそも通常国会が1月に召集されることになった1992年以降、1月に解散が打たれたことはない。歴代の総理は新年度予算を3月末までに成立させることを、極めて重視していた。この点について高市総理は「選挙期間中も高市内閣は働き続ける。むしろ選挙で国民の信任を賜ることができたら、その後の政策実化のスピードを加速することができる」などと語った。日本維新の会の藤田文武共同代表は「連立のパートナーとして心強い解散表明だった」などと語った。公明党の斉藤鉄夫代表は「政治とカネの問題について今回一切言及がなかったのは、おかしいのではないか」などと指摘。共産党の田村智子委員長は「強さをアピールして信任してくれと、そういう判断ができるかどうかの論戦はどこにいったのか」などと語り、日本保守党の百田尚樹代表は「自分を信任するかのどうかと、そんな個人的な理由で選挙かよと思った」などと非緋杏した。消費税減税をめぐっては、社民党の福島みずほ党首から「食料品について2年間消費税をゼロにするかどうか国民会議にかけるといった。そこまでいうなら、なぜ去年臨時国会でやらなかったのか」などの指摘があった。チーム未来の安野党首はXで「消費税減税より現役世代の大きな負担となっている社会保険料負担を下げることを優先すべきだ」などとコメント。参政党の神谷代表は「これまでの自民党政権の実績をみると、企業団体やグローバリズムの圧力を跳ね除けて実現できるかは甚だ怪しい」などとXでコメントした。