日本維新の会と共産党が27日に公示される衆議院総選挙の公約を発表した。維新の公約は「動かすぞ、維新が。」と銘打ち、「経済を動かす」「政治を動かす」「日本を動かす」の3つを柱として掲げている。経済では「食料品の消費税2年間ゼロ」を掲げ、財源やスケジュールなど検討を加速させるとして高市総理の方針と歩調を合わせている。去年の臨時国会で成立を目指した衆院の議員定数1割削減法案は「通常国会で成立させる」と明記。この他に大阪・福岡・札幌を候補とする「副首都法」制定などを打ち出している。藤田共同代表は「政権のアクセル役になるという思いで取り組んでいく」と意気込みを語った。共産党は「国民のためにブレずにはたらく」をキャッチコピーに掲げた。「最低賃金をすぐに時給1500円へ引き上げ1700円にする」など「物価高を上回る大幅な賃上げ」目指す他、「選択的夫婦別姓 同性婚の早期実現」「男女賃金格差の是正」などを公約として上げている。田村委員長は「求められているのは自民党政治を変えること」と繰り返し述べ、自民党との対決姿勢を強調した。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月14日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 緊急事態条項の創設について自民党の新藤議員は、おおむね合意が取れる内容と議論が分かれる内容があるとし、総選挙延期の名分規定や参議院の緊急集会の期間の拡大については合意形成ができるではないかと述べた。中道改革連合の国重議員は、緊急時だけでなく平時の国会機能も議論すべきとの立場を強調した。国重議員は、緊急時の議員任期延長だけでなく平時の臨時会の召集期限や解散権の[…続きを読む]
- 2026年5月14日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 自民党幹部会合では社会保障国民会議で議論されている給付付き税額控除の制度設計や食料品消費税ゼロ実現に向けた業界からのヒアリング内容を報告。
- 2026年5月14日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 政府の修正案では検察官の抗告原則禁止を明記する。しかし、十分な根拠がある場合に限り可能とする規定を新設。
- 2026年5月14日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 再審制度の見直しをめぐり、自民党は検察による不服申し立ての原則禁止を刑事訴訟法の本則に位置づける改正案を了承した。政府はあす閣議で決定し、国会に提出する方針。
- 2026年5月14日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN 最新ニュースZIP！
- 法務省は先週、検察官の抗告の原則禁止を法案の付則に盛り込む案を自民党に提示。しかし、自民党議員から法案本体の本則に記載すべきとの強い要求を受け、修正案を改めて提示。法務省案に反対してきた議員らは「まだ不十分である」としつつも受け入れるとの考えを強調。今国会で成立させるためにはきのうが実質的なデットラインとなっているため容認した形。これうけ政府はあす法案を閣議[…続きを読む]
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