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「自民党」 のテレビ露出情報

今回の衆院選の争点の1つとなっている消費税減税について、視聴者に生投票を行う。青「賛成」、赤「反対」、緑「どちらとも言えない・分からない」をリモコンのdボタンから投票。けさフジテレビの番組に、7党の党首たちが集結。最も紛糾した議題は「解散の大義」だった。中道改革連合の野田佳彦共同代表は「任期が4年あり、それをやらない理由がよく分からなかった」などと述べると、自民党の高市総裁は「前の衆院選は自公連立政権でいただいた議席。これから長い国会に入る前に国民に審判を仰ぎたい」などと語った。日本共産党の田村智子委員長は「国民の前で議論しないで解散して、白紙委任状よこせと言わんばかりのやり方は許せない」などと批判した。わずか16日と戦後最短となる今回の衆院選では、あさっての公示に向け各党が急ピッチで候補者を擁立している。各選挙区では候補者が乱立し、超激戦の様相を呈している。
おととい高市総理は今回の選挙が自身の信任選挙だとしたが、有権者からは賛否の声が聞かれた。税金700億円が投じられるという衆院選だが、何をどう判断していいか分からないという悩みを抱えていたのは有権者だけではなかった。投票マッチングサイトを公開する選挙ドットコム編集長の鈴木邦和氏は「各党の公約が出るのが直前になったことが、一番苦労したこと」などと語った。さらに去年の参院選で250万人が利用した投票マッチングサイト「JAPAN CHOICE」の制作現場では、「各党の考えが寄ってしまうと、診断の意味がない」などの声が聞かれた。今回消費税に関してチームみらい以外は減税を訴える方針で、各党の違いが見えにくく頭を悩ませたという。
一方今回の“高市信任選挙”に、立候補予定者たちも翻弄されていた。愛知10区では前回初当選した元立憲民主党の藤原規眞前衆院議員と、比例で当選した自民党の若山慎司前衆院議員、日本維新の会の杉本和巳前衆院議員が立候補を表明している。2人は異例の与党直接対決となるが、さらに国民民主党と参政党の新人が参戦し超激戦の様相を呈している。元立憲民主党の藤原氏は新党に加入し、ドタバタの選挙準備を進めていた。藤原氏は高市総理の信任を問う選挙姿勢に疑問を呈していく方針だという。一方自民党から立候補予定の若山氏も、与党票を分け合う厳しい戦いになると案じていた。“高市人気”のみに依存せず、草の根で個人アピールを徹底する作戦だという。これに対し維新の杉本氏は、あえて高市総理に乗っかる作戦を取るという。自民党に負けず劣らず、高市総理との一枚岩を強調する。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月3日放送 9:00 - 10:15 NHK総合
憲法記念日特集(憲法記念日特集)
自由民主党・安全保障調査会顧問の小野寺五典は日本国憲法は出来る時の前提というのはかなり国連憲章を意識していた。したがって交戦権を否定したり戦力についても一定の制約があった。国連憲章では自衛権が認められている中で日本国憲法は自衛権を認めないというかたちになった。また軍の保有にも制約があり自衛隊というかたちで今まで運用してきたなどと話した。日本維新の会・安全保障[…続きを読む]

2026年5月2日放送 18:56 - 20:54 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!(ニュースの裏側でわかること)
記者クラブ制度は世界でも珍しい。アメリカ大統領の記者会見は政府が主催している。質問できるのは特定のメディアだけ。トランプ大統領は政権に好意的なメディアを優先する。日本外国特派員協会は外国メディアの記者が集まった団体。25か国120社のメディアが所属している。ゲスト選びの基準は外国メディアにとってニュース性があるかどうか。ふなっしーがゲストに選ばれたことも。ゲ[…続きを読む]

2026年5月1日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
5月3日は憲法施行から79年。高市総理は改正に積極的で、衆院憲法審査会では与党がリードする形で改正議論が加速。焦点の1つは大規模災害やテロなどに対応する「緊急事態条項」を設けるかどうか。参院の審査会は「今の憲法で十分」との立場。緊急事態条項はコロナ禍で発令された緊急事態宣言とは異なるもので、緊急時に憲法秩序を一時停止し非常措置を取る権限を与えるもの。これにつ[…続きを読む]

2026年4月16日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnews ハチ面+
衆議院の与野党協議会は、自民党が座長を務め選挙制度改革と定数削減について来月をめどに議論をまとめる方針。

2026年4月16日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、法務省はきのう、自民党に修正案を提示したが、会議冒頭から紛糾した。修正案では検察官の不服申し立ては禁止していないが、裁判所の審理を1年以内に制限するとしている。しかし、全面禁止を求める議員らは反発を強めている。自民党は再修正を含む検討を指示し、結論は来週に持ち越しされた。

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