2月8日投開票の衆議院選挙は公示後初の週末を迎え、各党幹部は有権者へ支持を訴えた。自民党の高市総裁は、横浜市で「国民の皆様の財布を豊かにする、これが私たちの仕事」などと語った。日本維新の会の吉村代表は、川崎市で「社会保険料を下げる改革を、賛否あるけれどもいま進めている」などと訴えた。中道改革連合の野田共同代表は、埼玉県春日部市で「食料品の消費税をゼロにする。秋までにやる」などと語った。国民民主党の玉木代表は、埼玉県朝霞市で「皆さんの手取りを増やす」などと訴えた。共産党の田村委員長は、東京・新宿で「消費税の減税を必ず実現していこう。富める者に課税を」などと語った。れいわ新選組の大石共同代表は、滋賀県大津市で「国民のための経済政策を始めよう」などと訴えた。減税日本・ゆうこく連合の原口共同代表は、佐賀市で「消費税は日本弱体化装置。廃止一択」などと語った。参政党の神谷代表は、和歌山市で「あすは今日より良くなるという希望を取り戻す」などと語った。日本保守党の百田代表は、川崎市で「働き方改革で働く人の自由をなぜ国が奪うのか。まったく意味がわからない」などと訴えた。社民党の福島党首は、東京都港区で「あなたの暮らしを支えるためにこそ、税金は使われるべき」などと語った。チームみらいの安野党首は、さいたま市で「今までにない大胆な子育て支援、少子化対策が必要」などと訴えた。投開票日は2月8日、期日前投票は投開票日前日まで行われる。