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「自民党」 のテレビ露出情報

選挙結果について。自民党は+118議席の316議席を獲得。一方中道は-123議席。石塚元章は「高市人気を利用するのがお上手だった。議論をする間もなく人気投票を始めたのも大きかった。そのときにちゃんと戦える強い野党があればもうちょっと違う戦い方になったのでは。中道は不甲斐なかったなと」などとコメント。政治アナリスト・伊藤惇夫氏は「今回自民党は空中戦と地上戦のミックスがすごく上手くいった。空中戦は高市さん人気。地上戦は候補者が支持を固めるというやり方。一方中道は空中戦は諦めてひたすら地上戦に専念したが、それが届かなかった。もう1つ大きかったのは高市さんに対する漠然とした期待感。これから思い通りの政策が実現できる環境が整った。期待感に答えられるかどうか」などと述べた。
自民は歴史的圧勝、戦後初単独で3分の2を超えた。石塚元章は「自民党だけで3分の2は想像以上。国会運営でも大きな意味を持つ」などとコメント。3分の2を超えると憲法改正の発議ができる。また、衆議院で可決された法案が参議院で否決されても再可決が可能になる。伊藤氏は「与党が勝ったからといって自民党以外に票を入れた人もたくさんいる訳なので、あまり独裁的に政策を進めようとすると国民から反発が出てくる可能性がある。数が増えたら増えただけ謙虚になるのが本来政治のあり方だと思う」などと話した。中道は123議席を減らし、代表2人とも辞意を表明する見通し。来週招集予定の特別国会までに代表選を行う方向で調整している。伊藤氏は「代表が辞めて済むような状況じゃないからどうするという話になる。あまりにも急ごしらえだったことと、公明主導のイメージが強まったことが実は敗因だった気がする。今後も組み続けるかどうかは不透明」などとコメントした。中道改革連合は172議席のうち21議席が公明出身者だった。中道改革連合は公明出身者28人を比例戦単独で擁立し優遇したところ、公明出身者は全員当選した。石塚氏は「立憲民主党の支持者がそのまま中道に入れなかったのが大きかったと思う」などとコメントした。
消費税について。自民・維新は食料品2年間ゼロ実現に向けて検討を加速するという公約だった。伊藤氏は「問題は“国民会議で”と高市さんはおっしゃっているが、国民会議は与野党が参加する会議になる。その場でまとまるかというと微妙。高市さんはこれまで減税するためにはレジの改修等で1年近くかかると言っていた。それが事実であれば1年かけて改修し、また1年で改修しなければならなくなる。自民の中には財政健全を求める人も多いので、間違いなく実現できるという風には私は思っていない」などと話した。維新が主張していた定数削減について伊藤氏は「連立に協定を結ばないといけないが、その中で維新が定数削減など条件を出すと思うが、自民党がそれをすんなり飲むかどうかが最初のハードル。これだけの単独で3分の2を得てしまった訳なので、維新からの脅しはもうきかなくなってしまっている。自民党の中で定数削減というのは結構反対論が強い」などと話した。維新は2議席増、中道は110議席減、国民は1議席増。石塚氏は国民について「与党にも野党にもつかずという感じで独自で突っ走ったが、それほど効果がなく横ばい」と評価した。伊藤氏は「今回は埋没感を感じる。壁の話し一点でやってきているが、耳にタコができている。やはり自民党に連立で入るか野党か、曖昧な態度を取り続けたことによって警戒心みたいなものも生まれたのかもしれない」などと分析した。参政党は選挙区では苦戦。比例で+13議席。チームみらいは消費税減税に唯一反対で11議席を獲得した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月15日放送 9:54 - 11:35 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
今週、自民党ではもう一つ大きな議論がスタートする。年内に改訂を目指している安保3文書は、日本の防衛政策の道筋を示すガイドラインについて元防衛大臣の稲田氏は、ドローンや無人戦闘機などが主流となっている今、何を優先的にもつか、どれぐらいの予算が必要で財源はどうするかなどを考えなければ行けないためだという。

2026年11月15日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
シューイチ今週知っておきたいNEWS5
高市政権が進める今の国会最大の焦点となる消費減税関連法案が、水曜から参議院で審議入りした。参議院では、与党に加えて法案への賛成を表明している日本保守党を合わせても、過半数に2議席足りていない。法案採決のためには、野党の協力が必須だが、自民党は足並みの乱れが見られる。今月9日の衆議院の採決では、与党など賛成多数で可決したが、石破前総理や小渕議員ら4人が党の決定[…続きを読む]

2026年11月14日放送 22:55 - 23:00 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
食料品の消費税減税関連法案をめぐり、自民党の松山参議院議員会長は、国民民主党や公明党とは政策の方向性が同じだとして、「それぞれの主張に耳を傾け、幅広い賛同を得るために努力していきたい」と語った。国民民主党の榛葉幹事長は、今の政府の説明では税率が戻る際に中間層の負担を軽減できるかが明確ではないとして、党が主張する住民税の減税を受け入れるよう求めていく考えを強調[…続きを読む]

2026年11月14日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
食料品の消費税減税関連法案をめぐり、高市総理は所得に応じた支援金の対象を勤労者の5割以上とする方向で検討する考えを示した。与党側からは野党の一部が賛成に転じることに期待する声が出ているのに対し、野党側はさらなる具体像が示されなければ判断できないなどとしている。

2026年11月14日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
元本が保証される個人向け国債について、財務省・金融庁はNISA(少額投資非課税制度)の対象に追加し利子の非課税化を検討していた。与党議員からの「リスクのある株式などへの投資を促す目的にそぐわない」との指摘などを受け、来年度の税制改正ではこれを見送る方向で調整中。年末までに決まる見通し。

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