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「自民党」 のテレビ露出情報

衆議院で自民党が単独で3分の2を上回る議席を獲得したことで何が変わるのか。法案が参議院で否決されたとしても衆議院で再可決すれば成立させることが可能になる。さらに憲法改正を発議するには衆参それぞれ3分の2以上の賛成が必要。衆議院では自民党は数の上では発議に必要な要件を満たしたことになる。ただ、参議院では少数与党のため要件を満たしていない。また、国会のあり方も変わる。現在、与野党は18日の特別国会の召集に向け、17の常任委員長など配分の調整を進めている。前の臨時国会では予算委員長や憲法審査会長など一部のポストが野党に配分されていたが、今後はほとんどのポストを自民党が占める見通しとなっている。これにより与党にとっては安定した国会運営が可能になる。
今後の国会審議は、憲法改正は。自民・井上幹事長代理は「数の力に頼る謂わば驕った対応をするということは私はするべきではないと思っている。野党の皆さんとも丁寧に協議をしながら合意を得た上で国会を進めていく方針」、国民民主党・榛葉幹事長は「我々は野党第一党として前を向いてやっていきたい」、中道改革連合・小川代表は「人数が増えたから議論いらない、人数が減ったから議論はできないということにはならない。1個1個のテーマについて数に関わりなく国民にとって意味のある議論はしっかりリードしていきたい。何のためにどこの条項をどのように改正したいのかとブレイクダウンした議論にしてもらわないと単純に憲法改正に賛成なのか反対なのかという議論をし続けること自体にあまり意味がないということは訴えていきたい」、日本維新の会・中司幹事長は「私たちは野党を経験しているから野党と与党とのつなぎ役という役割も仕事かなと思っている。やっぱり声なき声を聞いていくことが非常に大事」、参政党・安藤幹事長は「比例代表の得票数を見たら自民党に圧倒的な支持があるわけではない。小選挙区制の歪みの中で自民党に多数の議席が与えられているだけなので、そこは謙虚に受け止めていただきたい」、チームみらい・安野党首は「我々はデジタルの力を使いながらも有権者・当事者・専門家の方の声を聞いて、その声を直接国会に持ち込んでいくというようなことをやりたいと思っているので、そういった観点で仮に数は中小規模であったとしてもできることを模索して与野党の皆様と連携しながら進めていきたい」、日本共産党・小池書記局長は「与党が多数を占めた時こそ国会の役割は重要になってくると思う。きちんとチェック機能を果たせるように丁寧な審議を強く求めていきたい」、れいわ新選組・山本政策委員は「3分の2という数の力で押し切る政治が続けば完全にこの国の民主主義は形骸化してしまう。世論や国民運動をバックにして多数党のやりたい放題を止めていきたいと思っている」等と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月28日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
鈴木幹事長はきょう福岡県連の松本國寛会長から聞き取りを行い来年の福岡県議会議員選挙で公認証を出せる状況にはないとして信頼回復を急ぐよう求めた。これに対し松本会長は公認申請に間に合うように私の責任として進めていかなければならないとの認識を示した。

2026年8月28日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!4時トピ
福岡県議会の金銭授受疑惑などを受け、自民党の鈴木幹事長は党本部で福岡県連幹部と面会し、「公認を出せる状況ではない」と指摘。議長ポストをめぐる金銭授受疑惑などの実態解明に向けて福岡県連・松本会長らから状況と対応ついて聴取した。「自浄作用を発揮してもらう。そういうようなことを早めに打ち出してほしいと強く要請した」などとコメント。金銭授受疑惑を巡っては、関与が名指[…続きを読む]

2026年8月28日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
ことし1月前人事部長が横浜市長のパワハラ行為を告発し先月30日第三者委員が調査結果を報告し10ある疑惑のうち9つがパワハラ認定。市長は続投の意向を示していたが自民・公明・立憲民主が市長に辞職要求。辞職願いが受理され市選挙管理委員会に通知し50日以内に市長選を実施。

2026年8月28日放送 13:00 - 13:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
自民の鈴木幹事長・萩生田幹事長代行が福岡県連会長と面会し、福岡県連側は実態解明を徹底して行うため第三者委の調査に誠意をもって協力することなど信頼回復に向けた取り組みを説明。鈴木幹事長は「来年春の福岡県議選で現職議員を公認できる環境を整えてほしい」などと述べた。

2026年8月27日放送 19:00 - 19:32 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
沖縄県知事選挙がきょう告示された。6人が立候補し選挙戦では現職の県政運営への評価をはじめ、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画の是非を含む沖縄の基地負担の軽減、経済の振興や物価高対策などを争点に論戦が交わされる見通し。選挙の結果は国の安全保障政策などに影響を及ぼすことも予想されることから与野党各党とも力を入れて臨む方針。自民党と日本維新の会、国民民[…続きを読む]

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