怒りをあらわにしたアメリカのトランプ大統領。貿易収支の巨額赤字を理由に世界を振り回してきたトランプ政権の相互関税。事の始まりは去年4月、国際緊急経済権限法に基づき、議会の承認を得ずに日本を含む世界に相互関税を発動。当初、トランプ政権は日本に対して24％の相互関税を課すとしていた。その後、当時の赤沢経済再生担当大臣が合わせて8回アメリカを訪れ交渉。去年の7月、80兆円規模の対米投資の見返りの形で日本への相互関税を15％に引き下げることで合意した。しかし今回、連邦最高裁は「大統領にはこの法律を根拠とした関税を課す権限は与えられていない」とした。アメリカの税関・国境警備局は22日、相互関税などの徴収をきょう24日に停止すると発表。しかし、トランプ大統領はすぐさま、別の法律を根拠として世界に一律10％の新たな関税を課す代替措置を発表し、大統領令に署名した。翌日には自身のSNSで「法的に有効と確認された。15％の水準へ引き上げる予定だ」と発表から1日もたたず税率を変更。これに対し、自民党の小野寺税制調査会長は「正直いうとムチャクチャだなと思います。ますます“アメリカ離れ”が進むのではないかと同盟国として心配している」と話した。これまで企業が払い済みのトランプ関税について、返還が認められた場合、その額は日本円で30兆円近くにのぼると試算されている。返金について明らかになっていないことも多く、関税額も変わらない可能性がある中、企業はどう考えているのか。進風株式会社企画管理室室長の桶矢騎妃さんは「もう正直ついていけないっていうのが本音ではあります」と話した。アメリカにホタテなどを輸出している北海道の海産物卸売会社。元々、税率が0％だったホタテが相互関税の影響をもろに受けてきた。アメリカへの輸出には期待せず、国内への出荷に注力せざるを得ないという。