自民党は、殺傷能力のある武器の輸出を原則認める提言をまとめた。現在、日本の防衛装備品は、救難など戦闘を目的としない5類型の武器に限り、海外への輸出が認められている。自民党の提言では、殺傷能力のある武器を含め、原則として輸出を認める内容となり、今後、輸出の拡大を目指す考えだ。殺傷能力のある武器の輸出先は、日本と協定を結んだ国に限定するとし、戦闘が行われている国への輸出は例外を除き、原則認めない方針だという。中国外務省の毛寧報道官は、日本の新型軍国主義による無謀な動きを断固として阻止しなくてならないと批判している。
