自民党は殺傷能力のある武器の輸出を「原則」認める提言をまとめた。現在日本の防衛装備品は救難や輸送など戦闘を目的としない「5類型」の武器に限り海外への輸出が認められている。自民党の提言では殺傷能力のある武器を含め原則として輸出を認める内容となり、今後輸出の拡大を目指す考え。殺傷能力のある武器の輸出先は日本と協定を結んだ国に限定するとした上で、戦闘が行われている国への輸出は例外を除いて原則認めない方針だという。中国外務省の毛寧報道官は「日本の『新型軍国主義』による無謀な動きを断固として阻止しなくてはならない」と批判している。
