高市総理大臣が衆議院選挙に当選した自民党議員全員に贈ったカタログギフトをめぐり、きょうの国会でも追及が続いている。高市総理が支部長を務める奈良県第二選挙区支部からの支出で、当選した衆議院議員315人に3万円相当のカタログギフトが贈られた。読売新聞特別編集委員・橋本五郎は「なんという馬鹿なことをしているんだ。法律的に正しいということと政治的に正しいということは違う。前に石破内閣のときに出どころが違うとはいえ、あれだけ問題になっている。もらったほうだって迷惑」とコメントした。高市総理はきのう、野党の追及に対して「政党支部から議員個人への寄付として法律上も問題はないものと認識している」と答えていて、おととい自身のSNSには「もちろん今回の支出には政党交付金は一切使用することはありません」と投稿している。テニス女子日本代表監督・杉山愛は「法令上問題ないとしても国民に対してどう思うかイメージされないのかなと思う」などとコメントした。自民党奈良県第二選挙区支部の収入総額は約2億2500万円。そのうち政党交付金などは約3400万円。「政党交付金」とは税金を原資として各政党に配布される交付金。高市総理が支部長を務める奈良県第二選挙区支部からの支出だが、熨斗には「高市早苗」と個人名が書かれていることについて弁護士・嵩原安三郎は「法的に問題はない。これがもし問題だと言うなら、それは別に法律の審議でするべき。国会議員がルールを反省するべきこと」、読売新聞特別編集委員・橋本五郎は「個人的になんかやるんじゃなくて公に使うもの」などとコメントした。