去年の夏、与党内で時間外労働の上限規制を緩和する方向の議論が活発になった。運輸業界などから「規制をゆるめてほしい」という意見も出ているが、今回の調査では労働時間増を希望するほとんどの人が上限規制の範囲内で増やしたいと考えていることが明らかになった。企業への調査でも上限規制を超えて増やしたいと答えたのは327社のうち17社。企業からは「人材確保が困難になる」「長時間労働をしない文化が根付いた」などの意見が出た。もっと働きたいという声が上がっている運輸業のトラックドライバーは「十分な給料がもらえるなら、これ以上働きたいとは思わない」と話していた。調査結果を受け、きょうの自民党の会議でも労働時間の上限規制を見直す意見は出なかった。厚労省も「労働時間の上限引き上げ」以外の改革を考える方針。自民党議員からも「労働時間を増やすのではなく生産性を高めるべき」「ワークライフバランスを守った働き方を進めるべき」などが大半だった。政府は夏までに結論をまとめる方針。
