3.海上警備行動。タンカーの護衛が可能になるが、武器使用には制限がある。2009年、ソマリア沖の海賊対処。海上警備行動を根拠に海上交通路の安全確保のため自衛隊の艦船派遣。法的根拠：自衛隊法。河野氏は「治安維持を目的とした行為で、警察のような役割を自衛隊が行う。正当防衛などにしか武器が使用できず、護衛のオペレーションとして不十分」と指摘。高市総理も「相手方として国または国に準ずる組織が想定される場合は派遣ができない。非常に法的には難しい」と話している。4.情報収集・警戒監視。艦船や哨戒機などを使って情報収集・不審な動きなどを監視。法的根拠：防衛省設置法。尖閣諸島周辺での中国軍の動きの把握などで使われている。河野氏は「今のホルムズ海峡で行えば戦闘行為に当たり調査・研究の範囲を逸脱する」と指摘。中林氏は「後方支援しかできないと言ったらトランプ大統領は非常に不満を示すだろう。この間の衆議院選挙でも自民党は相当な力を得たというふうに世界各国でも報道されていますから、それだけ議席を得てできないというのは何事だと。しかも日米首脳会談で非常に良いシーンを日本で見せたことによって議席をたくさん取れたというのは自分のおかげだということをトランプ大統領は情報発信している。それが真実だとは誰も思ってないかもしれないが、ご本人がそう思っていたら誰のおかげで？っていうふうに思うような方が出てくるかもしれない」等と話した。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年11月15日放送 9:54 - 11:35 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 今週、自民党ではもう一つ大きな議論がスタートする。年内に改訂を目指している安保3文書は、日本の防衛政策の道筋を示すガイドラインについて元防衛大臣の稲田氏は、ドローンや無人戦闘機などが主流となっている今、何を優先的にもつか、どれぐらいの予算が必要で財源はどうするかなどを考えなければ行けないためだという。
- 2026年11月15日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
- シューイチ今週知っておきたいNEWS5
- 高市政権が進める今の国会最大の焦点となる消費減税関連法案が、水曜から参議院で審議入りした。参議院では、与党に加えて法案への賛成を表明している日本保守党を合わせても、過半数に2議席足りていない。法案採決のためには、野党の協力が必須だが、自民党は足並みの乱れが見られる。今月9日の衆議院の採決では、与党など賛成多数で可決したが、石破前総理や小渕議員ら4人が党の決定[…続きを読む]
- 2026年11月14日放送 22:55 - 23:00 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 食料品の消費税減税関連法案をめぐり、自民党の松山参議院議員会長は、国民民主党や公明党とは政策の方向性が同じだとして、「それぞれの主張に耳を傾け、幅広い賛同を得るために努力していきたい」と語った。国民民主党の榛葉幹事長は、今の政府の説明では税率が戻る際に中間層の負担を軽減できるかが明確ではないとして、党が主張する住民税の減税を受け入れるよう求めていく考えを強調[…続きを読む]
- 2026年11月14日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 食料品の消費税減税関連法案をめぐり、高市総理は所得に応じた支援金の対象を勤労者の5割以上とする方向で検討する考えを示した。与党側からは野党の一部が賛成に転じることに期待する声が出ているのに対し、野党側はさらなる具体像が示されなければ判断できないなどとしている。
- 2026年11月14日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 元本が保証される個人向け国債について、財務省・金融庁はNISA（少額投資非課税制度）の対象に追加し利子の非課税化を検討していた。与党議員からの「リスクのある株式などへの投資を促す目的にそぐわない」との指摘などを受け、来年度の税制改正ではこれを見送る方向で調整中。年末までに決まる見通し。
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