刑事訴訟法改正案を巡っては、今の政府案が確定した裁判をやり直す「再審」開始決定に対し、検察官が不服申し立てできる内容になっている。これに対し、自民党内からは「えん罪被害者の救済が遅れる」などとして異論がでていた。このため政府は抗告が行われた後に裁判所が審理する期間を1年以内とする内容に修正する方向。ただ自民党内からは修正案にも批判がでている。自民党内では検察官の抗告の全面的禁止を求める意見も多く、修正案が了承される見通しはたっていない。
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