再審制度の見直しを巡る自民党vs法務省。争点となっていうのが抗告。裁判所の決定に対する不服申し立ての扱いをどうするか。今の仕組みでは地裁が再審開始を決定しても検察が即時抗告した場合、高裁で改めて審議することになっている。再審を支持しても再び検察は抗告することができ今度は最高裁で手続きが始まる。最高裁で再審を支持してようやく地裁の再審が開始する。三審制の確定判決が一度の判断で覆るのは法的安定性を欠くとして法務省は抗告を維持したい。自民党の多くの議員は抗告が再審の長期化を招くとしている。法案の修正を重ねてきた法務省、きょうの再修正案では抗告の原則禁止を盛り込む。ただし本則ではなく付則として。これに議員側は猛反発。井出庸生議員はできるが根拠規定で本則の中に生きている。だから本則化が絶対必要と述べる。さらに抜け道を残す言葉もある。「十分な理由があるときはこの限りではない」。きょうの会議でも法案の了承は持ち越した。法務省が当初目論んでいた法案の提出のスケジュールからはすでに1か月ほど遅れていて今国会中の成立は不透明。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月28日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 食料品の消費税減税を巡り、超党派の「国民会議」実務者会議は会合を開き、議長を務める自民党・小野寺税制会長が“意見の一致に至らず”と明記した中間とりまとめ案の修正案を示した。修正案には減税・給付など各党の主張が列挙され、方向性は打ち出されなかった。高市首相は記者会見で食料品の消費税減税について「国民会議」のとりまとめを受けて速やかに法案を提出する方針を示した。[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 高市総理は国会の反省点は特にないと述べた。内閣支持率は急落。物価高対策への不満、政策の優先順位にズレ、説明不足などが原因とみられる。消費税減税については国民会議で意見の一致に至らなかった。
- 2026年7月27日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 特別国会の閉会を受けて高市首相が会見。支持率低下には一喜一憂せず、国会の反省点は特にないと述べた。中道・階幹事長は、国民と国会を軽視し、SNSと維新を重視したことが支持率低下の原因だと指摘。内閣支持率は発足以来最低となった。消費減税については国民会議で意見の一致に至らず、野党の意見を併記した。
- 2026年7月27日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 今夜、記者会見した高市総理大臣は焦点となっている食料品の消費税減税について「国民に負担軽減の効果をできるかぎり早く実感してもらえるようにしたいと考えている」などと述べ、超党派の国民会議の議論を踏まえて速やかに法案を提出する方針を示した。国民会議の実務者会議では減税についての方向性は打ち出されず、実務者会議では中間取りまとめ案の修正案を各党が持ち帰って検討し､[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 高市総理は食料品の消費税について、速やかに法案を提出し、できる限り早く国民の皆様に実感できるようにしたいと発言。山本志門は消費減税をやるという強いメッセージを感じたと話した。日本維新の会との連立について、高市総理は信頼関係は揺るぎないものと発言。議員定数削減についても政権公約に掲げている、連立合意書の実現に邁進すると述べている。しかし、全野党が反対しているた[…続きを読む]
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